令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 議事日程（第４号） 令和２年２月１３日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番
黒木高広 ２番 黒木万治 ４番
三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番
三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３番
治田修司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男
塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 児玉 貴
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 中島克彦 教育部長 稲田利文 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（
黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、６番
三輪邦彦議員、11番
柏田公和議員、13番
黒木金喜議員、18番
日高和広議員の４名を予定しております。 それでは、６番
三輪邦彦議員の発言を許します。 ６番
三輪邦彦議員。
◆６番（
三輪邦彦） 〔登壇〕おはようございます。６番
三輪邦彦です。
質問通告書にのっとって質問をさせていただきます。 一般行政、１、
行政文書に「和暦」と「西暦」の併記について。 昨年、令和元（2019）年５月１日の改元により、元号が平成から令和に変わった。このことにより、
行政文書、特に
各種計画文書等には平成、令和、あるいは昭和という元号が使用され、時間的認識をする場合に大変分かりにくくなっています。また、国際化が進む中で多様な外国籍の方々が生活することが常態化している社会になっています。 そこで、
ダイバーシティー（
多様化社会：性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴など多様さを生かした社会）を目指すことが大切になっています。 そのような意味で、すなわち、第１に文書の時間的認識を分かりやすくするために、第２に
多様化社会に対応するためにという立場から、以下のことを伺います。 （１）必要かつ可能な範囲で、可能な文書（様式も含む）から、順次、和暦と西暦の併記ができないかをお伺いしたい。
福祉行政、２、「子どもの貧困」対策：第２期日向市子どもの
未来応援推進計画について。 令和元（2019）年６月に改正された子どもの
貧困対策法では、市町村に
貧困対策計画策定の努力義務を課しました。日向市では、これに先立ち、平成29（2017）年３月には第１期日向市子どもの
未来応援推進計画、平成31（令和元、2019）年までを策定し、今年度、早くも第２期の日向市子どもの
未来応援推進計画（令和２（2020）年度から令和６（2024）年度）を策定中です。他の
県内自治体と比べても誇るべき取組だと思います。 また、通常の
福祉行政事務に加えての
計画策定です。この
計画策定に関わる担当課・者の御苦労は並大抵のものではなかったと思います。そのような意味から、市民の一人としても敬意と謝意を表すものです。 そのような立場に立ちながら、以下のことを伺いたいと思います。 （１）本市の子どもを取り巻く現状について、簡単に伺います。 （２）保護者及び
教職員アンケート調査の概要（調査対象、方法、回答数、回収率等）を伺います。 （３）保護者及び
教職員アンケート調査結果の分析（傾向や課題等）について、簡単に伺います。 （４）第２期の日向市子どもの
未来応援推進計画の基本理念である、子どもの幸福（
ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）に向けての施策を簡単に伺います。 （５）
学福連携（学校教育と
福祉行政の連携）強化のための具体的な取組を簡単に伺います。 （６）市民協働（行政と市民の協働）をより推進するための具体的な取組を簡単に伺います。 （７）第２期日向市子どもの
未来応援推進計画について、策定までの
スケジュールを伺います。 （８）市民への周知方法について伺います。 （９）第２期日向市子どもの
未来応援推進計画実施の進捗管理と第３期計画への見通しがもしあれば伺います。 （10）最後に、このような大切で重要ではあるが、策定に時間と多大な労力がかかる業務を遂行する上で組織的な課題となったことを伺います。
福祉行政、３、多胎児の支援について。
厚生労働省によれば、日本の多
胎児分娩件数は、近年横ばい、微減傾向にあります。また、分娩件数における割合は、2005年の1.18％をピークとして、2011年には0.96％にまで下がったが、その後は微増に転じ、2017年には1.04％となっています。 多胎児は単胎児に比べて低
出生体重児の割合が多く（単胎児2017年8.17％に対し、多胎児2017年71.65％）、支援が必要です。また、同時に２人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多
胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。 多胎児は妊娠届出時から把握できます。出産・育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。行政において地域の医療機関や育児支援の
関係機関等とも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があります。 近年の多胎児の出産・育児に対する
社会的ニーズの高まりから、
厚生労働省も母子の継続的なサポートに力を入れています。新聞等によれば、2020年度予算に240億円を盛り込み、一部をこの支援に充てる計画のようです。 日向市も第２次日向市
総合計画（2017－2024）の中で、安心して子どもを産み育てられる
環境づくりを重要な施策として位置づけ、具体的な取組を進めています。 以上のようなことから、以下のことを伺います。 （１）日向市における多胎児に関しての支援内容を伺います。 （２）市として
ヘルシースタート事業の充実（親の妊娠・出産・育児、
就学支援等切れ目のないサポート）を進めていますが、
多胎児特有の支援について検討する必要があると考えます。このことについて、現在までの状況及び今後の計画等を伺います。 （３）厚労省が設けた研究会が2019年３月にまとめた「
多胎児支援のポイント」によると、妊娠中や出産後の母親の体調や子どもの成長、父親の役割、経済的問題、外出の厳しさなど、親は様々な不安を持っています。 日向市において
多胎児支援を計画、実施する場合でも、該当する親、関係者の意見、要望を大切にして進めることが何より重要です。このことについて市の考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） ６番
三輪邦彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕６番三輪議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
行政文書における「和暦」と「西暦」の併記についてであります。 官公庁が取り扱う
行政文書につきましては、必ず和暦を記載しなければならないという法的な根拠はなく、また、本市の
文書取扱規程などにおいても特段の定めを設けていないところでありますが、慣例により和暦のみを記載したものがほとんどとなっております。
行政文書の作成に際しましては、市民の皆さんに分かりやすい文書でなくてはならないものと認識しておりますので、日付の表示につきましても、法令で定めるものや条例等の公布日、全国的に表記を統一しなければならないものを除き、文書の種類や内容、またその対象となる方々に応じて西暦を併記したほうが分かりやすい場合もあると考えております。 今後、市民の皆さんの立場に立ち、西暦を併記または記載したほうが分かりやすくなるような文書等については、必要に応じてそのような対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、「子どもの貧困」対策についてであります。 本市の現状としましては、出生数の減少とともに、18歳未満の人口が毎年減少し続ける中、
小・中学校における就学援助は増加傾向にあるなど、厳しい実態があるものと認識しておりますが、一方では、民間や地域において、
子ども食堂をはじめとする
子どもたちを支援する活動が広がりを見せているところであります。 次に、第２期日向市子どもの
未来応援推進計画（案）についてであります。 計画案の基本理念といたしましては、「子どもの幸福（
ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）に向けた応援を日向市総ぐるみで！～すべての子どもの権利と自由を守ろう」と定義しております。 この理念の趣旨は、
子どもたちが生まれ育つ環境に左右されることなく、自身の未来に希望を抱くことのできるように、重点施策の展開や、民間・地域を含めた多様な機関・団体による支援の連携、並びに子どもへの体験機会の提供等を通しまして、家庭への見守りや生活基盤の支援を拡充し、子どもの権利と自由を守ろうというものであります。 基本理念に基づく四つの基本施策といたしましては、
学福連携・市民協働による
子ども応援、子どもの成長段階に応じた切れ目のないサポート、各家庭のニーズを踏まえた総合的な生活支援、支援を届けるネットワークの拡充を掲げているところであります。 次に、
多胎児世帯への支援についてであります。 本市では、転入・転出の方を含めまして、平成29年度に３組の双子、平成30年度に４組の双子と１組の三つ子、本年度には１月末現在で５組の双子の皆さんが誕生しております。 このような中、
多胎児世帯への支援としましては、妊婦の精神的な負担を軽減し、育児等で孤立させないように、妊娠届出時より複数回訪問すると同時に、妊婦や保護者の困り感に応じて適切な関係機関につなぐ等の対応を行っております。 しかしながら、育児サポート等直接的な支援は行っておりませんので、本年３月に関係機関や多胎児を育てる保護者の方、多胎児を出産予定の御家族の方と意見交換を行うこととしております。 今後は、その中で頂いた御意見等を参考に、実際の育児の軽減に特化した支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 第２期日向市子どもの
未来応援推進計画策定に係る保護者及び
教職員アンケート調査についてであります。
アンケート調査につきましては、平成28年12月に実施した同調査の結果と比較することにより、取組の効果を検証するとともに、生活実態やニーズの変化を把握することなどを目的に実施いたしました。 対象は、市内の
小・中学校、一部の保育所（園）の特定学年の保護者及び
小・中学校の教職員とし、各学校、保育所（園）に配布や回収の協力を頂いたところであります。 集計結果につきましては、
保護者アンケートが回答数1,029件、回収率83.3％、
教職員アンケートでは、それぞれ368件、95.8％と非常に高く、貴重な資料が得られたと考えております。 前回の調査結果との比較においては、家計の状況が「赤字」と回答した割合が24.3％と微減となった一方で、「ぎりぎり」と回答した割合が52.8％と微増となり、依然として厳しい生活実態にあることが浮き彫りとなりました。 また、公共料金の滞納経験や教育費用の
預貯金不足の割合は改善傾向が見られましたが、子どもの孤食や相談できる人がいない保護者の割合が増加するなど、課題も明らかとなったところであります。 次に、計画案の具体的な取組についてであります。
学福連携強化につきましては、重点施策として、要
保護児童対策地域協議会を中心とした
学福連携、子どもの学習・
生活支援事業の拡充、スクールソーシャルワーカーの活用等を掲げており、
学福連携の下での子ども・家庭への個別支援と見守りの拡充に取り組むこととしております。 市民協働の推進につきましては、重点施策として、子どもの日向（ひなた）
づくり運動の推進、民間や地域における取組の支援等を掲げており、子ども・若者への
居場所づくりへの協力を求める
地域説明会の開催や、民間団体や地域が取り組む支援の協力等に努めることとしております。 また、まなびスペースの増設において、民間団体による支援と連携し、子どもを応援する地域の
拠点づくりを推進することとしているところであります。 次に、
策定スケジュールと周知方法につきましては、２月末を目途に素案をまとめ、年度内に策定することとしており、市広報紙、ホームページへの掲載を予定しております。 計画の進捗管理につきましては、日向市子どもの
未来応援会議で、重点施策、関連事業の進捗状況について点検・評価を行うこととしており、その結果を踏まえて次期の計画に反映させてまいりたいと考えております。 組織的な課題につきましては、担当職員にかかる負担の軽減、平準化の必要性を感じておりますので、業務体制の見直しを含め、改善に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
三輪邦彦） どうも御丁寧な御回答ありがとうございました。 まず、和暦と西暦の問題について、簡単に質問をまたしたいと思います。 そもそもなぜ僕がこんなことを思ったかということなんですが、簡単に言うと、やっぱり従来から分かりにくいなという思いが、慣例として元号を中心に、和暦を中心に書かれているんでしょうけれども、時間的把握をする場合に分かりにくいなというのを率直に思っていました。特に、海外との事象、いろんな事案を比較検討する場合に、特に分かりにくいというふうに思っていました。 その中で、例えば日向市の第２次日向市
総合計画、代表的な文書ですよね。この中で見ると、表紙には2017年から2024年というふうにあります。３ページの計画の期間になると、平成29年から平成36年というようになっています。 それから、例えば４ページの沿革なんかになると、明治が出てきますよね。市制施行22年、これはやっぱりさすがに西暦が書かれています、1889年。そして、時代は大正に行き、昭和に行き、平成に行きと、こういうふうになっているわけであります。 そういう中で、最近びっくりしたことは、免許証の更新に僕行ったんですよ、最近。
ゴールド免許で。これは余計なことなんですが。その何年までという、次の免許は３年とか５年じゃないですか。僕がびっくりしたのは西暦で書かれていたんですよ。そして、括弧づけで元号が書かれていました。 僕は、これは分かりやすいなと。あと何年だろうという把握が僕みたいな者でもすぐ分かるんですよ。僕、警察の人に思わず聞いてみたんですよ。そしたらやっぱり一つは分かりやすいということと、それから、外国人がやっぱり多いらしいですね。そういう中でどうしてもこういう表記にならざるを得ないというふうに。僕だけじゃなかったんだというのが率直な思いで、こういう質問を、慣例上元号が書かれている中で悪いかなと思いを持ちながら出してみました。 市長の御答弁では、年代表記の大まかな基準はあまりないと。しかし、今後大事にしなければいけない基準というのは、分かりやすさだということが市長の答弁からも出てきたんですが、様々な文書、特に
総合計画なんかのように各部局が練り上げる文書なんかはどういう手順でこの年号とか表記に関わって書かれているか、もし分かれば教えていただくと助かるんですが。ばらばらの理由はその辺にあるのかなという思いが、僕はあるんですよ。お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、特別の規定などを設けていないところでございますので、その時々の計画の内容と、その表とかグラフ等に応じまして適宜使っているという状況でございまして、統一的な基準等は設けておりませんので、あらゆる記載内容が混在しているものと、今、考えております。
◆６番（
三輪邦彦） その基準というのは、モラル的にいえば、分かりやすいということ、もう一点は、やはり
ダイバーシティーにふさわしい表記だというふうに僕は思っているわけであります。 先ほど説明しましたように、多様な方が生きやすい社会、分かりやすい社会、それはもう一つの言葉で言うと、
ユニバーサルデザインというように呼んでいます。
ユニバーサルデザインというのは、文書なんかで見てみると、文化、言語、国籍、年齢、障がいの有無を問わずに利用できる建築、製品、情報などの設計というように書かれていました。僕はこの
ユニバーサルデザインの一つの代表的なものが、この年号なり記号なりの様式だというように思うんですね。 今後、市長がさっきおっしゃったように、分かりやすい表記ということで言えば、どういった表記がいいのか、市長はどういうふうに思われますか。
◎市長（十屋幸平） 私も長年生きてきた中で、昭和、平成、令和という時代を生きてきまして、我々の時代のときからすると、私自身は西暦より和暦のほうを使う機会が多かったものですから、元号のほうを、今まではそういうふうな認識を持っておりました。 今、御指摘頂きましたように、三輪議員おっしゃっていただいたように、これから
ダイバーシティー、いろんな多様性の社会になってきたときには、やはり外国の方とかいろんな方々が分かりやすいような表記にはしなければならないというふうに思っております。 それと、もう一方では、高齢社会という中で、やはりまだ元号になじみが深い方もおられますので、どちらかを先にするということではなくて、本当に分かりやすい表記にしていかなければいけないというふうに思っています。 先ほど御指摘頂きました
総合計画の１ページ目と、何ページかめくると、それぞれいろんな書きぶりがございます。ですから、そういうものは、これからのいろんな
計画策定もありますので、総体的に内部的な協議をしていかなければいけないというふうに思っております。
◆６番（
三輪邦彦） 市長のおっしゃること、よく分かります。僕も高齢者になりましたので、65歳になりましたので。ただ、分かりやすいという点でいえば、やっぱり西暦かなというように、先ほど、これは僕個人の体験かもしれませんが、思わざるを得ないです。
ハラスメントの一種に、レイシャル
ハラスメントというのがあるらしいです。調べてみると、人種や国籍等を理由に配慮を欠く行為、つまり日本人しかいない前提で会話が進められてはならないということが言われているらしいです。僕は、この年代の表記が
ハラスメントだとは思いませんけれども、やっぱり単一民族だとかあるいはずっと続いているとかということは、もちろん大事にしたいと思います。そうありながら、やっぱり多様化している社会の中で、気にしなきゃいけないところが大事だと僕は思っているんですよ。だから、免許証の表記なんかは本当に配慮した表記だなと思っています。 だから、僕は、統一した基準でいえば、西暦を前に書いて括弧づけで元号を書く。これは非常に分かりやすく、しかも日本の歴史と伝統を重んじる表記だというように思いますので、ぜひ一考していただくとうれしいかなというふうに思っています。僕は、元号だ、西暦だというイデオロギー的な論争をしているわけではありません。分かりやすさ、そしてこの共生社会にふさわしい表記の在り方、これは
ユニバーサルデザインの代表的なことなので申し上げた次第です。 さて、２番目の「子どもの貧困」問題、またしても質問をさせていただきました。４回の議会を経験していますが、４回とも同じ質問をさせてもらっています。何であいつはしつこく同じことをやっているんだというような思いがあるかもしれませんので、まず、そのことから若干説明をさせていただいて話を進めたいと思います。 僕は、この議会の一般質問というのは、議長を除く議員さんがそれぞれの興味、関心と領域に応じて、その立場から市の行政を、あるいはチェックをしたり連携をしたりする取組だと思っています。そのオール議会で質問をする場合に、僕はどうしても教育や子育て、そういった側面からやっぱり行政を見ていきたいなという思いが一つです。 ２番目に、この格差と貧困の問題は、日本と世界の大問題なんですよ。昨日からよく話題に出ているＳＤＧｓなんかのトップの課題というのは貧困なんですよ。シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという意見も出ましたけれども、まさにこの子どもの貧困を解決するこの計画というのは、ＳＤＧｓの具体化なんですよ。何も今さら整理することはないですよ。本当にすばらしい取組だということで、繰り返し質問しているわけであります。 そして最後に、各種の審議会等で行政、専門家、市民が様々な審議や計画等が協議されていますが、そのことと議会の関係が僕は非常に重大だと思っているんですよ。最後に計画ができて、
全員協議会とかいろんなところで説明される、あるいは文書が置いてあるだけの問題では、僕は済まないと。やっぱり議員として二重審議をする気はないけれども、その都度その都度の審議会の様子をうかがいながら、市民の代表の一人として情報を共有して、意見、提案をしていきたい。 そういう意味で、最後の計画ができる寸前ですので、質問をさせていただきたいというふうに思っています。 先ほどの部長の御答弁では、子どもを取り巻く状況として言うと、
就学援助受給者数が増加しているということがありましたよね。これは生活保護に迫るような、
生活困窮者の
子どもたちに義務教育の段階での保障をするということですが、具体的にどうなのかということをもうちょっとお聞きしたいし、それから、日向市の特徴として離婚率が非常に高いということも聞いています。平成30年度あたりで1,000人単位で3.36、全国が1.66、宮崎県が1.97という中で、非常に高い。これは離婚を責めているんじゃなくて、離婚することによる
独り親家庭が増えているわけですよ。
独り親家庭というのは７割ぐらいが貧困だと言われています。 そういったことについて、部長、もう少し、市民も傍聴に来ていますので、話していただけませんか。
◎教育長（今村卓也） 離婚率等の問題については、
健康福祉部長のほうでまた答弁を頂きたいと思いますが、子ども、
小・中学校における就学援助の状況についてお知らせをしたいというふうに思います。 市長の答弁の中にも、増加傾向にあるということで答弁がありましたけれども、具体的に申し上げますと、平成28年度から母数が、少しずつやっぱり子どもの数が減っておりますので、パーセントで申し上げますと、平成28年度末で言いますと14.6％。小学校、中学校合わせての数でありますが、14.6％が、生活保護ではなくてそれに準ずる準要保護といいますか、そういう数が14.6％でありました。平成29年度15.3％、平成30年度が16.4％ということで、少しずつ増加傾向にある。子どもは減っておりますけれども少しずつ増加傾向にあると。 ただ、今年度、平成31年度は、まだ１月末の段階でありますけれども、15.6％でありまして、昨年から比べると少し減ってきているかなという状況であります。３月までの状況がまだ分かりません。ただ、一昨年の平成29年度は15.3％でありましたから、それから比べますと、今年度も１月末の現時点でも15.6％という状況にはあります。昨年度末からすると、今は少し下回っている状況にあります。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回、計画の中でも、先ほど御指摘頂きました離婚率の推移ということで、本市のほうでは高い水準ということになっておりまして、30年度におきましては人口1,000人当たりの離婚件数というのは3.36件。また、
独り親家庭の推移につきましても、年々増加傾向ということでありまして、平成27年の数字になりますが、母子世帯で2,320世帯というような形になっております。 こういった背景については様々な理由が考えられると思いますが、市としましては、全体的に貧困関係の対策についてもそうですが、子育てしやすい
環境づくり等も含めて、また、要
保護児童対策地域協議会、そういったところの対応等も含めていろんな事業をやっておりますので、そういった中で、こういったところの率に直接関係になる部分ではないかもしれませんが、いろんな施策のほうを考えて進めていきたいと思っております。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございました。 今、部長がおっしゃった離婚の問題なんですが、親の問題はさておいて、問題は子どもですよ。離婚後の子どもを地域の中でどう守るかという課題が突きつけられているわけですよ。これは国家的に、例えば養育費の問題なんかも含めて、裁判所あたりが養育費の算定率なんかを上げたりした。一方で、日本の離婚というのはほとんど法の下に通っていない、調停をしていない離婚なんかも多くて、いわゆる養育費をもらっている割合なんていうのは、２割ぐらいですよ。 そういう中で、さっき言いましたように、いろんな施策をするんだけれども、離婚後の子どもをどう守るかというのは、一つ頭に入れておかないといけない課題だなというふうに思っています。 ただ、僕は、年間予算が300億円の日向市の中でないものねだりをする気はないんだけれども、知恵と工夫で何かできることがあれば、一緒にやっていきたいなと思っています。特に、子どもの権利を守るために保護者に伝えるようなことはないのか。あなたにはこんな権利があるんだと、子どもを育てるためにね。これはただでできるんです、こういうことは。部長、そういうことはいかがですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回
計画策定の基本理念というところで、ちょっと触れさせていただきたいんですが、先ほど答弁にもありましたように、子どもの幸せ、ウエルビーイングということを追求するためにということで、まさしく子どもの権利と自由を広げる応援を、行政、市民総ぐるみで取り組む。そういう意味で分かりやすくするために、今回の基本理念も一部改正をさせていただいております。 また、成長の段階や家庭の状況に応じた支援施策の展開、また民間・地域を含めた支援の連携や、様々な機会の提供を通しまして伴走した見守り、また、生活基盤の安定を個別に具体化し、子どもの権利と自由を地域として保障する、そういったところを目標に様々な事業に取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございました。 この問題は解決することじゃないので、また順次、今後も取り組んでいきたいと思っていますので、ありがとうございました。 そういう中で、教職員のアンケートもやっていただきました。教職員のアンケートの中でどういった傾向が出てきたのか、それはちょっと教えていただけますか。具体的な学力の問題とか、困り感はどういったところにあるのか、それはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回の
アンケート調査の結果について、ちょっと説明させていただきます。 この結果につきましては、内容につきましてですが、この四、五年間で生活困窮に関する子どもや家庭が増えていると思いますか、の設問に対しまして、「随分増えている」、「やや増えている」を選択した割合が、前回の61.9％から58.7％に減少しております。こういったことを考えますと、教育現場で子どもや家庭の貧困、生活困窮が感じられる割合が改善されたということがうかがえるんじゃないかと思います。 また、そのほかのアンケートとしましては、あと、調査結果から分かってきたことが、家庭教育の必要性、重要性ということが非常に重要だということと、あと、保護者に対する支援の必要性、そういったことが必要だということがアンケート結果の中から見受けられるところでございます。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございました。 保護者のアンケート結果は、先ほど聞いたように、やっぱりぎりぎりまでを含めて、かなり半数以上の方が貧困、困り感を持っているということと、教職員の場合は、４年前のアンケート結果から数％貧困家庭が減っているんじゃないかと。しかし、５割を超えているので、頑張った結果ですけれども、まだまだ課題は大きいということで、問題は、その教職員の中で、やはり困窮と経済的な格差と学力の環境をやはりかなり意識されていると思うんですよ。 子どもの貧困の大きな特徴は、次の世代への連鎖であります。その主なものが教育と学校に関わる問題なんですけれども、今までは、その外側の部分、例えば学費の問題の
無償化とかそういったことをやってきたわけですが、今後は、同時に内容の問題ですよ。学校の中でどう学力保障、格差をなくしていくかという取組なんですが、これはやっぱり全国的な問題だなと僕は思っています。 もう教育長が一生懸命やっていることはよく分かっています。教職員の働き方改革とかも視野に入れながら、しかし
子どもたちの人格の完成を目指して日々頑張っていることはよく分かっているんですが、そのような実態が厳然としてある。今、与えられている条件の中で、この学力の格差をなくす方法として、教員の加配なのか、あるいは補講授業なのか、あるいは授業手法の改善なのか、そのミックスなのか、教育長、その辺はどうですか。
◎教育長（今村卓也） アンケート結果でも、生活困窮が子どもの学力に影響を及ぼすと感じている教職員、前回94.6％でありましたけれども、今回は97％と増えている、そういう状況を考えると、やはり貧困という問題と学力の間に大きな相関関係があるということは、もう多くの教職員が認識しているところだというふうに思いますし、私どももそんなふうに思っています。 議員が今お話しになりましたように、その方策をどうしていくかというのは、本当に大きな課題でありまして、人も増やしてほしいし、放課後に補講する時間もやっぱり欲しい。けれども、そのどちらも今できていない。ですから、それをどううまくミックスしてやるかという、そういうことも含めて、家庭の中に入っていって支援をどうするか、そうなると、働き方改革の問題もあるという、本当に大きな課題だというふうに思っています。 教職員のアンケートの中でも得られたのは、やっぱりそういう
学福連携も含めてでありますけれども、その支援をしていくためには、ぜひ教職員の加配が欲しいと答えていらっしゃる先生たちが一番多くて、その次には、業務を削減してもらわないと対応がなかなかできないというお答えが次であります。その次に来るのは、家庭をサポートする支援チーム、スタッフ、そういうのを増やしてほしいという、本当にやっぱり人と時間、仕事量、そういったことを何とかしてほしいという願いが一番大きなものであったのかなというふうに思っています。 ですから、そういったところを、今後、私たちも大きな課題として、解決をするための方策を模索していかなきゃいけないというふうに思っているところであります。
◆６番（
三輪邦彦） 本当にありがとうございます。 一致した見解の上に立って、次の提案を、やっぱり市民と行政とあるいは議会なんかが一緒にやっていきたいなというふうに強く思いました。 さて、そういう中で、従来言われている子どもの貧困対策のプラットフォームは学校だと。簡単なことですよ。子どもが学校にいるからです。そこからいろんな列車が発信していくわけですよ。その一つが、外部における例えば
子ども食堂であったり、あるいは要対協であったり、学習支援であったりいろいろするわけですが、しかし、本質はやっぱり学校なんですよね。学校をいかに豊かな条件にしていくかということで、教育長、コミュニティスクールの中でのそういった地域での応援チームとか、そういったことの取組はお考えでしょうか。
◎教育長（今村卓也） もうそのとおりだというふうに思っています。 先ほど申し上げましたように、
教職員アンケートの中でも、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策、具体的にやっぱりその教職員の追加の加配であるとか、それから業務削減とか、家庭支援をするチームのスタッフのそういう配置であるとか、ＳＳＷの追加加配であるとかという、そういうことがやはりないとなかなか難しいと教職員は答えていますが、そうであれば、その現状の中でどうしていくかというと、やっぱり福祉関係の、学校以外の皆さんといかに連携するかということや、民間の皆さんの力をどう学校の中に入れるかという、そういうことが一番大きなことだろうというふうに思っています。 ですから、学校を取り巻くそのコミュニティスクールというのは、まさにその学校を支援するいろんな方々との連携で地域の力を学校の中に入れるという、そういう考えでありますので、そういうことをさらに進めていきたいというふうに思っています。 今年度から取り組み始めたところでありますので、今後、そういったところについても具体について協議をしていくことになるというふうに思います。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございました。 そこで出てくるのが、やっぱり子どもの日向（ひなた）
づくり運動の推進ですよね。さっき柏田部長がおっしゃったとおりですよ。それで、説明会をするということなんですが、いつ、どのような形で、どこで説明するのか。いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 説明会の関係なんですが、今、計画のほうも策定中ということでございまして、３月に最終的な会議を行いまして、それで最後の部分にも出てくるような形になりますが、今後の計画の推進とか、そういったところについての協議も行う予定となっております。 まだ具体的に時期とか、どういった形でということはちょっと協議の中では上がっていないところなんですが、前回も各地区で丁寧に説明会とかを行っておりまして、その中でも、いろんなアンケート等も取っていますので、そういった形で、どのような方法で行えば市民の方により分かりやすく伝わっていくのかというところについては、協議していきたいと考えております。
◆６番（
三輪邦彦） と申しますのは、どんないいことも知らないと力にならないんですよね。特に、この子どもの貧困なんていうのはあんまり目立たないんですよ。非常に分かりにくい。そういう意味でいうと、2014年、2013年に国が法律を決めた後、宮日なんかが「だれも知らない」という報道を１年間にわたってやりましたよ。 この中で、やっぱり県民の子どもの貧困に対する思いというのは深まりました。しかし、どんどんいろんな情報が来る中で、もともと分かりにくい問題だから、もう解決しているんじゃないかと。
子ども食堂に来ている子どもはあんまり貧困そうじゃないじゃないかと。何が問題なんだという中で、この説明会というのは非常に大事です。 前回、４年前は、福祉課、こども課、そして民間として
子ども食堂として参加をさせていただきました。これは議員としてでなくて、そういう市民運動としてもぜひ参画させてほしいなという思いがあるんですよ。
子ども食堂というのは、学校がプラットフォームであるように、地域のプラットフォームに
子ども食堂はなり得るんですよ。いろんな人が参画してきます。だから、中学校区に広げたいという思いで参画をしているんですが、そのいわゆる説明会の中にぜひ学校も来てほしいと僕は思っているんですよ。業務が多いことは分かっているんですけれども、子どもの
貧困対策法というのの主管の行政は、内閣府、文部科学省、
厚生労働省なんですわ。 しかしやっぱり、僕の印象では、この子どもの貧困対策というのは、福祉の対象なんだと。学校教育じゃないというのが何となく感じる。僕は、いろんな意味で、県の方も含めて県内を本当に回っています、いろんな意味で。貧困対策の人材育成をしたいということだから、どうしても福祉と一緒に回るけれども、学校に僕がお願いに行くような状況ですもんね。 いや、負担が大きいのは分かっているんですけれども、次の説明会には、福祉、こども課、教育委員会と、並んで
子どもたちの現状をどうか話してほしいなと。民間としてもぜひやりたいと思っていますよ。地域のいろんな企業なんかとも連携をして、いろんな取組、ささやかな小さな親切運動ですけれどもやらしてもらっていますので、ぜひこの説明会をいろんなメディアやイベントなんかも含めて検討していただいて、しつこいようですけれども、教育委員会も今度は説明者として参加してほしいなという思いはありますが、教育長、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） 行政としては教育委員会も本当に一翼を担って一緒にやっているわけでありますから、そういう説明会に私たちが出向くことは全くやぶさかではないし、積極的にやるべきことだというふうに思っています。 そういう場に学校がという話になると、それは置いておいて、ちょっと検討をいろいろしなければならないことはあります。教育委員会は積極的に参加をさせていただきたいというふうに思っております。
◆６番（
三輪邦彦） すばらしい第一歩だというふうに思います。 ぜひこのすばらしい計画を市民の隅々まで周知徹底をして、この子どもの日向（ひなた）
づくり運動を進めながら、みんなで子どもを見守るようなそういう地域づくり、まさにＳＤＧｓの具体化ですよ。第１番目のターゲットを具体化していきたいなというように思います。 さて、そういう中で、今後の進捗については先ほどあったようなんですが、その組織的課題をなぜ出したかというと、最近見ていると、日本の自治体は行政運営に多種多様な計画がつくられるんですね。そこに多大なエネルギーが割かれています。新規に策定すべき計画も本当に追加され、もう増加の一途をたどっているという認識を持っています。 とりわけ、その
計画策定の中に、住民参加のそういった方法も取られています。ここに多大な時間と人員と予算が投入されて、すばらしいことなんです。特に首長選挙の後なんかには、今回じゃないですよ、マニュアルなんかがあって、計画がどんと出てきたりするんですよ。 そういう中で、僕はいろんな面から考える必要があるなと。どちらかというと議員は、僕もそうですけれども、あれしろ、これしろ、みたいなことが多いと思うんですが、僕は、やはり予算、人員、優先順位、
総合計画と個別計画の関連、そして議会との関連ですよ、議決後のことも含めて。この辺について計画がどんどん出てきますね。さっきは表記のことをお話ししましたが、市長、いかがですか、この行政のいろんな計画づくりを目の当たりにしながら、その課題、今後の問題、その辺はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 国に定められた計画、これは教育もそうですけれども、いろんなものがありますので、それはどうしても作成しなければならないということでございます。 やはりいろんなものを進めていく中では、場当たり的にはできませんので、やはり計画に基づいてしっかりとやっていく。そして、その計画をつくっていく段階におきまして、市民の皆さん、そして議会の議員の皆さんを含めて情報を逐次出させていただいているというふうに思っております。 その中で、また、特に市議会の皆さんにおかれましてはいろんな御意見を頂いておりますので、それをまた計画の中へ反映させていっているということで、御理解を頂きたいというふうに思います。 本当に事務量としますと、この子どもの貧困対策の第１期目をつくるときも、担当所管に本当にお骨折りを頂きました。私も目の当たりにしまして、いつも私、旧庁舎から帰るときにはちょうどその目の前を通ることが毎日だったものですから、毎日夜食を食べながらつくっていただいた記憶がございます。 ですから、今回も、やはりいろんな御苦労をかけているということでは、そういう認識をしておりますけれども、その中で、職員としては大変だと思いながらも、一生懸命やっぱりこの子どもの貧困につきましてしっかりとした計画をつくって、それを実行に移していくという使命感みたいなものでやっていただいておりますので、できるだけまた組織的にもそれをサポートできるような体制、先ほど部長が答弁いたしましたように、そういうことも含めて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
◆６番（
三輪邦彦） 丁寧な御回答ありがとうございました。 この子どもの貧困問題について最後の質問なんですが、２月８日、十屋市長の市政報告会に僕も参加をさせていただいて、リーフレット、ワンチーム、読ませていただきました。本当に勉強になりました。 ただ、一つ悲しかったことがある。それは、さっきから僕が問題にしている子どもの貧困の子の字も出てこないんですね。責めているんじゃないですよ。実際こういう計画をつくって、今のような御答弁なんですけれども、この子どもの貧困というのは、僕はまだ１期の１年にも満たない新米議員で、この政策づくりなんていうのは素人で、市長のようなベテランの政治家の政策づくりというのは、やっぱりいろいろあるとは思うんですよ。 しかし、子どもの貧困というのは、さっき言いましたＳＤＧｓなんかでも最初に出てくるんです、これ、最初に。それだけ、このいわゆる新自由主義経済の中で疲弊してしまっているわけですよ。中間層がぐっと減って、もうそれなりの先進国でもその貧困の問題が最優先課題なんですよ。 アカデミー賞なんかでも「パラサイト」が受賞したでしょう。韓国の状態ですよ。アメリカの大統領選挙なんかでも、バーニー・サンダース議員、もう80歳に及ぶような人がこの格差と貧困の問題を訴えて、民主党の候補の第１位になりつつあるわけですよ。 日向でもさっき言ったような状況がある中で、僕は日向の市長のパンフレットの中に、この子どもの貧困問題がなかったというのは、本当に悲しかった。今後の政策の中にも入っていませんでした。具体的にヘルシーとか何とかというのはあるんですよ。しかし、子どもの貧困ということをやっぱり出してもらいたいという思いがある。これは何か理由があったんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 決して忘れたわけではなくて、ここに、ちゃんと政策集の中に、もうすぐホームページにアップするんですけれども、誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくりというところのポツが幾つかあるんですけれども、全ての
子どもたちが未来に向けて希望が持てるように、子どもの貧困に関する総合的な計画の見直しを行いますということをうたわせていただいております。 紙面が限られておりますので、あまりたくさん入れ過ぎると読んでいただけないので、それは決して忘れているわけではなくて、重要に思っておりますので、こちらの別な政策集のほうをまたお読み頂ければというふうに思っております。
◆６番（
三輪邦彦） また僕も本当にそうだと思っているんですよ。 ただ、やっぱり各中学校区で回るこのワンチームの中に、やっぱり一言あっていいかなと。先ほど言ったように、位置づけというのはＳＤＧｓですよ。２日間の議論の中にも出てきた、そのトップの課題です、これは。 しかもさっき言ったように、アカデミー賞でもクローズアップされるような、アメリカの大統領選挙でもトップの課題になるような、そういうような大きな課題。そして日向市でも、これだけ他の自治体に比べて、先進的に義務でもないのに計画を１期目つくっている。そういうやつですよね。これは、ほかのところも見ました、僕ももちろんね。見るんだけれども、市民の目に触れるような分かりやすいところに出してほしいというのが、切なる僕の思いですので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思うわけであります。 さて、時間も押してきましたので、最後の質問をさせていただきます。多胎児の支援の問題であります。 私は、年末12月27日、韓国にいました。いわゆる従軍慰安婦の問題や、徴用工の問題、現役の人がもういなくなるかどうかというところで、ぜひここで聞かなきゃいけないということで勉強していた矢先に、メールで市民の方からこの問題について質問がありました。どうにかなるのかと。なるに決まっているだろうと。日向市というのはヘルシースタートということで、切れ目のない支援をしているんだと。しかし、なかなかこの多胎児の問題というのは、特化されて議論をされていない経緯があるんだなということが分かりました。 二、三日前の宮日なんかにも、通信社からの配信記事だというふうには思うんですが、この多胎児について、
厚生労働省が初めて予算を組んで、2020年度からサポーターを派遣するというようなことをおっしゃっています。その中で、やっぱり現場主義が大事といいますか、その当人に僕も詳しく教えていただいたんですが、どんな不安を持っているか。 一つは、先ほど言いましたように、早産の危険が非常に高い。７割ぐらいがそうなる可能性があるということで、どうしても管理入院というのが出てくるわけですよ。つまり、産むまで入院していないと何があるか分からないという問題があるんですね。この方も７月の中に予定のようですが、もう３月から遠く離れた病院に入院するというようなことで、大変な御苦労がある。つまり、妊娠中からの支援もそういった特段の問題が出てくる。 当然ただじゃない。費用の問題がある。
厚生労働省も言っているけれども、残された家族、母親が入院した後、子どもや父親の役割の支援の問題がある。生まれた後も保育器なんかに入る可能性が非常に高い。通うのか入院するのか、いろんな問題がある。そして、早産というのは当然障がいに対するリスクも高くなる。働いている人が、夫が育児休業を取れるような職場であればいい。しかし自営業なんかの場合は育児休業もない。いわゆるサポートする条件が非常に欠けている。さらに、産み育てる母親にもいろんな意味での不安が付きまとう。外出するにも大変だ。あのベビーカーなんかにしても、３台を同時に押すなんていうことは、もう不可能ですよね。 どういった支援ができるのか、市長、どういうふうにお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 多胎児につきましては、先週あたりから各紙いろんなテーマとして取り上げておりまして、私も見せていただくことができまして、やはり育児の不安であったり、やっぱりサポートする家族がなかなか人数的にそろわなかったりとか、外出時にバスに乗れないとか、双子の乳母車を乗せることができないとか様々な問題が載っておりました。 こういうことは、国のほうもやはり動き始めて、先ほども御指摘ありましたように、厚労省のほうも予算づけをしましたので、先ほど御答弁いたしましたように、やっぱりしっかり日向市としても支援をしていかなければならないというふうには思っております。 まず、そういう御家族の御意見を伺いながら関係機関と連携して、しっかりとどういうことが日向の中にあって不安であるとか、そういうものの課題をまず抽出させていただいて、そして、日向市として何ができるかということを検討しなければいけないというふうに思っております。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございます。 さらに具体的なお話をお聞きしたいんですが、
質問通告書の中でも聞いていますけれども、昨今話題になっているというわけですけれども、先ほどの経過の中で言うと、数年間に双子さんなりがかなりあったということもありますので、具体的に今まで
多胎児特有の支援についてどういった検討をしてきて、今後どうするのか、部長、具体的な話をちょっと教えてもらえませんか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 多胎児の支援について、現在行っている事業等につきましては、全体的な事業としまして産前産後サポート事業の中で行っているところがございます。また、必要な方に対しては保健師さんのほうがもう直接相談に乗って、家庭訪問やサービス利用に同行、そういった取組も行わせていただいているところでございます。 先ほどからの国の関係なんですけれども、子ども・子育て会議、そういったところで議論がなされた中で、来年度からになりますが、孤立しやすく産前産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するために、今行っている産前産後サポート事業、この中にメニューを創設するということが予定されております。 具体的に申しますと、多胎ピアサポート事業といいまして、そういった方に対して、同じような多胎児の育児経験者、家族、そういった方との交流会の開催、そういったのを行うサポートでありますとか、また、もう一つは多胎妊産婦サポーター等事業といいまして、直接そういった方の元へ育児サポーター等を派遣しまして、産前産後においてのいろんな外出の補助とか、育児に対する介助等を行うというような、そういった事業等が示されているところでございますが、まだちょっと具体的な内容については今後ということになってきますので、保護者等の話を伺いながら、国の事業をどういった形で活用ができるかということについては、今後、検討していきたいと考えております。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございます。 まさに国のほうも予算化をするということなんですが、そういう動きを見据えながら、市として一定の予算化をするような、そういうお考えは、市長、ないでしょうか。
◎市長（十屋幸平） これは、先ほど部長が答弁しましたように、240億円というのが国のほうで用意される。そして、どういう制度の組立てということがなかなか明確に見えてきておりませんので、十分にそのあたりの情報を頂いて、その中でやっぱり予算化するべきものはしていかなければいけないというように思っています。 この大きな考え方としますと、切れ目のない支援ということで
ヘルシースタート事業を進めさせていただいておりますので、これまでもいろんな事業を取り組ませていただいておりますが、それにはある程度一定の国の支援とか制度を活用させていただいておりますので、これも併せて、そういう形で取り組めればというふうに思っております。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございます。 その中で、いわゆる心と体の健康と、それと経済的な問題がやはりどうしても出てくるんですよね。それについては、部長、何かいいお考えないですかね。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 心と体の健康に関しては、そういった、まずはサポートできる取り組みやすい事業のほうを取り組んでいきたいとは思っていますが、当初答弁で申し上げましたように、３月に具体的に関係機関と、あと多胎児を育てる保護者の方、また出産予定の御家族の方と意見交換を行うようになっていますので、実際その方たちがどういったことが困り事で、どういった要望があるかについては丁寧にお聴きしまして、その中で国の事業を見据えながら取り組んでいける部分は取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（
三輪邦彦） ありがとうございます。 最後に部長がおっしゃった当事者の話を聴く、これが本当に大事ですよね。やっぱり問題は現場、当人にあるわけですので、本当に寄り添いながらやっていただければというふうに思います。 僕も、単に今行政に対して要求、追及するというようなことじゃなくて、市民としてもあるいは議員としても、この問題について、微力ですけれども一緒にやりながらということで考えていますので、今後とも御指導、御支援、よろしくお願いしたいなということを思って、ちょっと時間が余りましたけれども、もったいないですけれども、今回の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
黒木高広） 以上で、６番
三輪邦彦議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時34分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時45分
○議長（
黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、11番
柏田公和議員の発言を許します。 11番
柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは、通告書に従い、壇上から質問をしてまいります。 基本姿勢の１です。公共施設の整備と財源確保に向けた工程表の作成は。 現在、市立東郷病院の今後の在り方と、総合体育館の整備が喫緊の課題として目の前にあります。市民からは、このほかにも図書館の建設等の要望もあり、限られた財源の中で市民ニーズにどのように対応していくのか全体像が見えないという声が届いております。 そこで、市民に分かりやすい説明手法として、多額の財政支出を伴う公共施設整備には、最低でも５年間をワンスパンとして収支の概要、起債状況、他の事業推進との調整など、施設整備による影響を記載した工程表の作成が必要ではないかと思うが、見解を問います。 一般行政の２、市民サービス、ワンストップからワンフロアに。 新庁舎での市民サービス、業務提供開始から２年が経過しようとしています。職員が能動的に業務遂行できる環境整備の現状認識や、利用する市民の評価はどう認識しているのか伺います。 階によっては、職員配置数の濃淡が見られ、一部窮屈という感じを受けるフロアがあるが、改善する必要性について見解を問います。また、複数の所管課にまたがる市民からの要望等について、職員の接遇、対応力の現状をどう認識しているのか問います。 一般行政の３、メンテナンスを重視した公共施設整備の必要性は。 現庁舎は、新築以来多くの見学者が訪れ、木材の活用等については高い評価を受けていると認識しております。一方、市民の声としては、外部の木材が色あせたときの対応を心配する声も仄聞しております。また、庁内の衛生管理の分野では、細かい部分で改善点が見受けられる。 このように、現庁舎で得られたメンテナンスの経験知識、技術的な知識、課題等を、今後整備が予定されている他の公共施設に生かしていく仕組みが必要と思うが、見解を問います。 一般行政の４、コミュニティスクール取り組みの現状は。 市内の小学校、中学校でのコミュニティスクール導入から１年が経過しようとしている。コミュニティスクールは、保護者や地域の大人が学校と協働しながら
子どもたちの成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるための仕組みである。 そんな中で、制度の担い手である保護者の意識が多様化し、ＰＴＡという組織を維持することが困難な時代を迎えている記事を目にします。地方都市の日向市においては、まだまだＰＴＡの組織力は高く、コミュニティスクール推進の力になっているものと理解するが、以下２点について、市長、教育長の見解を問います。 （１）教育委員会と、任意団体であるＰＴＡの関係はどう整理すればいいのか。 （２）今までＰＴＡが担ってきた子どもに関するいろんな役割について、明らかに大きく変化したと感じている内容等があれば、お示し願いたい。 一般行政の５、災害時要支援者対策「別府モデル」の取り組みは。 災害時に自力で避難することが困難な人に対する個別支援計画の策定は日向市でも始まっていると思うが、別府モデルのように、相談支援専門員やケアマネジャーが個別支援計画づくりに参画している形が注目されている。 同志社大学社会部教授、立木茂雄氏の「平時と災害時の配慮を切れ目なくつなぐ－排除のない防災へ－」という文献の中で、個別支援計画が進まない理由として、個別計画づくりが行政の防災・危機管理部局や住民組織で進められ、当事者に寄り添う相談支援員や、当事者・伴走者と地域の支援組織、団体の橋渡しをするコミュニティソーシャルワーカーといった専門職が含まれていないことが考えられるとある。 排除のない防災の実現に向けて行政がすべきことは何なのか、日向市の現状をどのように認識しているのか含めて、市長の見解を問う。 一般行政の６、各地区の自主防災組織の現状について。 現在、市内ほとんどの地区で自主防災会が組織され、地域の安心・安全の確保に向けた活動を展開しているが、近年の少子・高齢化や、地区未加入世帯の増加、人間関係の希薄化等により、自主防災会の活動を維持していくことが厳しくなっていると認識する。 自助・互助が基本となる自主防災会の活性化に行政が担う役割について、市長の見解を問います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 11番
柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、公共施設の整備についてであります。 大規模な公共施設の整備に際しましては、個々の基本構想や基本計画の策定、基本設計から実施設計の各段階を経ながら、現状と課題の整理、整備の方向性、規模・事業費・
スケジュール等を精査していくことが基本であります。 また、基本構想等の段階では、アンケートや説明会の実施により、市民ニーズの把握と事業実施に対する理解を得ていくことが大変重要であると考えております。 このような検討の流れの中、国の動向や市の財政見通しを適切に見込みつつ、将来負担額や他の事業展開への影響等も含めた精緻な分析を行いながら、市民の皆様へ説明していくことの有効性は理解しておりますが、一方で、基本構想等の段階では、その正確性や財源の担保の面で不確定な要素が多いものと認識しております。 このことから、大規模な公共施設の整備につきましては、引き続き、各検討段階において整備の必要性や財源等に関する十分な検討を加えるとともに、より分かりやすい資料の作成と市民の皆さんへの丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設のメンテナンスについてであります。 新庁舎の整備に当たりましては、市民の皆さんに親しまれる庁舎となるよう、木の香り漂う暖かい庁舎を大きなコンセプトとして、ふんだんに地場産材を活用したところであります。 使用した木材につきましては、用途に応じた使い分けを行い、特に屋外では、経年劣化や将来の維持管理を見据えた材料を選定しております。 また、施設の維持管理はもとより、市民の使い勝手や利便性を追求した施設とするために、障がい者団体や子育て世代との意見交換、市民ワークショップの開催など、市民の皆さんとの対話を深める取組を行ってきたところであります。 今後の施設整備に当たりましては、庁舎建設時のメンテナンスで得られた知識・技術についても活用していくことが、大変重要なことであると考えております。 次に、災害時要援護者対策についてであります。 サービス等の利用計画の作成・運用に関わるケアマネジャーや相談支援専門員といった専門職が、避難のための個別支援計画の作成に参画することは、避難支援の実効性を高めるためにも効果的であると認識をしているところであります。 本市の個別支援計画につきましては、モデル地区を選定し、避難行動要支援者同意者名簿に登録された本人や家族等への聴き取り調査を基本としながら、自主防災組織及び自治会が実施主体となり、民生委員・児童委員、地域福祉部員などの協力・支援を得ながら作成に取り組んでいただいているところであります。 災害時のケアプランの作成につきましては、専門職の負担増も懸念されることから、他市の先進事例等も参考に、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、自主防災会の活性化についてであります。 災害事例に見られますように、被害が大規模になればなるほど、市や関係機関の応急対策には限界があり、自主防災会や消防団をはじめとする地域の防災力が重要となります。 市としましても、地域の防災力向上は大きな課題と認識しており、地域の実情に応じた防災訓練メニューのアドバイスや訓練への協力、年齢層に応じた防災講座の開催など、地域に出向いた活動を行っているところであります。 加えて、避難路の整備工事や防災倉庫設置などへの支援のほか、日向市自主防災会連絡協議会を通じた、発電機や拡声器、土のう袋など、防災資機材の配備を進めているところであり、これらを通じて地域の防災力を高めていきたいと考えているところであります。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 まず、教育委員会とＰＴＡとの関係についてであります。 ＰＴＡは、保護者と教職員による任意の社会教育関係団体であり、各
小・中学校単位で組織されております。その連合体として、日向市には日向市ＰＴＡ協議会があり、県には宮崎県ＰＴＡ連合会があります。 それぞれの学校は、学校単位のＰＴＡと連携しながら様々な取組を進めており、教育委員会は、市のＰＴＡ協議会と連携しながら様々な課題の解決に取り組んでいるところであります。 昨年、一昨年と、日向市ＰＴＡ協議会からコミュニティスクールをテーマに日向市ＰＴＡ研究大会を開催したいとの要望がありましたので、教育委員会とＰＴＡ協議会が連携し、参加者の理解促進に努めたところであります。 教育委員会といたしましては、コミュニティスクールに関することだけではなく、子どもを取り巻く様々な課題の解決を図るために、今後も、ＰＴＡや学校としっかりと連携してまいりたいと考えております。 最後に、ＰＴＡが担ってきた役割の変化についてであります。 今年度から市内の全ての学校でコミュニティスクールの制度を導入いたしましたが、そのことによってＰＴＡの役割が大きく変化したということは、現在のところ、特には見られません。 これまでもＰＴＡは、
子どもたちの健全な育成のために、学校に対する様々な支援を行うなど重要な役割を果たしてきていただいております。 コミュニティスクールが導入された今年度からは、地域全体で
子どもたちを見守っていくという体制が制度的に整ったところではありますけれども、地域全体という捉え方の中には保護者も含まれますことから、ＰＴＡとして、また子どもの教育の直接の当事者として、これまで同様、
子どもたちの健全な育成に積極的に関わっていただいていると考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 最後に、新庁舎における市民サービスについてであります。 新庁舎の執務室につきましては、組織改編や将来の変化に柔軟に対応できるように、ユニバーサルレイアウトを導入し、部局ごとに規則的な配席としているところであります。 このことにより、部・課内の連携、調整が図りやすくなるとともに、決裁手続等もスムーズになり、旧庁舎と比較し、職員の業務効率は向上しているものと認識しております。 加えて、市民サービス及び来庁者満足度につきましても、市民生活に関連する一連のサービスが同一フロアでほぼ完結するようになったことや相談室の充実などから、従前と比較して評価されているものと考えております。 また、各階における課の配置につきましては、組織の連携の必要性や職員数等のため現在の配置としたところでありまして、状況の変化により変更していくこととしております。 なお、複数の課にまたがる市民の要望につきましては、担当課の職員が相談のあった窓口まで出向くなど、組織の枠にとらわれず柔軟な対応に努めており、市民の皆さんが目的をスムーズに果たせるよう職員一人一人が心がけて対応しているところであります。
◆１１番（柏田公和） それでは、再質問をしてまいります。 まず、今回、なぜこういう質問を上げたかということなんですけれども、議会が全員参加の下で市民に対して、そのアンケートを実施したときに、アンケートに来た人から、東郷病院と総合体育館建設という、この二つの多額の財政が必要になってくるものがあると、こういうものを整備するときに、要するに、本当に日向市の財政状況から見てお金は大丈夫なのかといったような相談というか、話が度々伝わってくるものですから。しかし、財政的なものは、私もあんまり得意な分野じゃありませんので、正直に言って、これを二つ実施したときに財政がどうなる、こうなるという具体的な説明ができなかったんですけれども。 ですから、例えば、東郷病院にしろ、総合体育館を造るにしろ、これだけの費用がかかる、そうなってきたときに、今の日向市の財政状況を見たときに、それを起債で起こして、当然、借りたお金はまた返さなくてはいけないんですけれども、そういう収支の流れの中、そして、例えば、このお金を今使わなかったら、他の事業、要するに優先順位の関係もあるんでしょうけれども、他のこの事業が推進できるんじゃないかといったような声も、市民のほうから伝わってきているもんですから、そういうものを全体的に分かりやすいものとして市民に説明していくためには、やっぱり一つの収支のバランス、それから、他の事業との関係性を網羅したような形での工程表づくりがあったほうがいいのかなという思いがしたもんですから、このように上げさせていただきました。 今、東郷病院については、在り方検討委員会のほうで、どういう形で整備するかというような議論がなされているんですけれども、例えば、今言ったように、東郷病院を整備するにしても体育館を造るにしても、多額の財政支出が伴う。これを、例えば、体育館のほうの建設までの流れの中では、令和４年実施設計、令和５年、６年から建設工事に着手というような一つの流れが明示されたものがあるんですが、そのときに、その東郷病院との絡みの中で、じゃ、来年度あたり東郷病院を造り変えますよと、例えばの話、それに費用が例えば５億円かかります。体育館を造ろうとしたときに、体育館のほうに20億円とか、25億円かかります。 そのお金を、例えば５年間ぐらいの間に二つとも整備をしていくというふうになれば、やはりそこら辺の、それに伴って市民が心配している、要するに、これだけのものを整備して税金が上がらないのかといったような話もありますので、そういう部分を明確に説明していく必要があるんだろうなという気がしているんですけれども、ちょっと市長にお尋ねなんですが、この二つの今大きな問題があるんですけれども、ここら辺が重なる時期、要するに整備が重なる時期があった場合に、一つ一つ単体の整備をやって、その次に移る。要するに、一つの整備から次の整備に向けての空白期間、１年置くなり、２年置くなり、そういう考え方で整備をしていくのか、それとも、もう一気呵成にどんとやってしまうのか。そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、柏田議員が御質問頂きましたが、以前ですと実施計画というのがあって、それで年度を区切って順番に、そして、ある程度財政的なことも示しつつ、分かりやすい形で出していったというふうに思います。それは、大型事業とか、様々な事業の中で。 現在は、今、
総合計画も４年間スパンでやっています。その中に項目としては上げていっておりますけれども、そういうところが分かりづらいというところと、今、財政シミュレーションの話がありましたけれども、一応３年間の計画でいろいろ財政シミュレーションをしています。それはローリングです。次の年は、やっぱりいろんな状況の変化がございますので、その変化に応じて、３年ごとに一年一年しっかりと見据えて、その財政を健全に運営していく。そして、今御指摘がありましたように、大型事業を一遍にどんと一気呵成にやるということではなくて、今回の総合体育館の基金の造成につきましても、やはり平準化をしていかなければいけないというところがありますので、それぞれの年度ごとに少しずつ積立てをしていきながら、そういう平準化をして、一気に単年度に負担がかからないような形でやっていきたいというところがございます。 それから、もう一点は、昨年、ちょうど
小・中学校の教室にエアコンを入れました。これは、これまでの
総合計画にも上がっておりませんでした。必要、緊急性を要した場合におきましては、６億円という多額の財政を投じたわけですけれども、それは
子どもたちの学習環境であったり安全対策であったり、そういう面の判断というのは、そのときの事情に応じてやっぱりしていかなければいけないことではないかなというふうに思っております。 ですから、昨日も財源のお話がありましたように、しっかりとそういう計画を立てながら平準化をするということが一つ大きなことだと思います。 それと、もう一点は、５年というスパンが、今のこういう社会情勢で、例えばグローバル経済の中で、今、かなり国自体として税収的に落ち込んできているということが報道もされております。そういう中でどうやっていくのかというところも含めて、やっぱり５年では先がなかなか見通せないということで、一応３年のシミュレーションでやらせていただいておりますので、そういうもろもろのものを勘案してしっかりと事業を進めていきたいと、そのように考えております。
◆１１番（柏田公和） 結局、市民の人たちからすれば、いろいろな考えがあると思います。体育館が本当に必要だという人もおれば、いや、今はそんなにないんじゃないかと、ほかに、やっぱり市民の要望としては自分たちの生活に近いところのいろんな整備を優先すべきじゃないかといったような考えもありますので、なかなか行政当局のほうが一つの事業を進める場合には、説明責任というものをうまく果たしていってもらうような取組が必要なのかなという気がしております。 頂いた答弁の中に、基本構想等の段階では、アンケートや説明会の実施により市民ニーズの把握と事業実施に対する理解を得ていくことが大変重要でありますとか、市民の皆さんへの丁寧な説明に努めてまいりたいと考えておりますという、こういう市長の答弁を頂いておるんですが、何回かこの場で私も申し上げているんですけれども、結局、いろんな事業を、政策を決定する過程の情報の出し方ですよね。情報の出し方。これを本当に、何でこの事業がこれより優先するんだと。 例えば今回の場合、東郷病院と体育館と二つあるんですけれども、例えば、これ、どっちを先に造るんだという話になってきたときに、こういう理由で病院を先に整備します、こういう理由で体育館を先に整備しますとか、そういった情報、行政が意思決定をする過程の情報の出し方、ここら辺については、今、政策決定会議の中でいろんな議論がなされているんでしょうけれども、そういうものの情報の出し方については、今のような形で十分と考えていらっしゃるのか。それとも、いや、別の手法からするとこういう情報の出し方もあるんじゃないかといったようなお考えがあるのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） いろんな政策を進めて事業化していく場合におきまして、議員の皆様に対しましては、しっかりとその都度、計画づくりの段階から書類等も含めて、
全員協議会等を通じてしっかり出させていただいているというふうに思っております。 そして、例えば先ほどエアコンの話をしましたけれども、そういう場合におきましては、やっぱり教育委員会と、それと執行側の我々の行政サイド側とが議論をして、必要か必要でないかという判断をしっかりやらせていただいた中で、必要だということを決定して、そして、進めていくということでやらせていただいております。 ですから、今回の東郷病院と総合体育館の話に戻しますと、やはり今の一番緊急性というのは、やはり一番東郷地域の方々が、住民が不安がっておられると。ということで、これから先の10年、それから15年先を見据えたときに、高齢社会になって人口も減ってまいりますが、日向圏域全体を含めて考えたときには、やはり地域にそういう拠点としての医療機関が必要だというふうに考えております。ですから、そういうものと、それから先ほどもお話ししましたように、いろんな事業とのバランスを取りながら優先順位をつけていくということでございます。 はっきり申し上げますと、総合体育館より病院のほうを先にやらなければいけないというふうに、私は思っております。ですから、これからの答申を受けて、答申につきましては、改築とか、東郷病院のどうするこうするというところではなくて、医療体制について、今、在り方検討会で御議論頂いております。 それから、今、言いましたような私の考え等は、これから政策決定の中で議論をして進めていければというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） ぜひ、明確に住民のほうにも可能な限りの情報提供をお願いしたいなと思います。 次、いきます。 市民サービスのワンストップからワンフロアに関する部分ですけれども、１階の、特に健康福祉部のこども課とか福祉課があるとこら辺に行ったときに、正直、私もちょっと用事があって行ったときに、一番やっぱり、ああ、これは非常に職員数が多いなという感じを目にします、あそこの席に行くと。２階、３階、４階辺りについては、それぞれ割とゆっくりしたスペースの中で職員が仕事をしているという雰囲気なんですけれども、あのフロアだけはやけに職員がいっぱいいて、何か声をかけるのもかけづらいというような、時々そういう気持ちになるんですけれども、その職員からしたときに、仕事をする中で非常に窮屈感というのを感じていないんだろうかなという気がして。 もし、職員がそういう窮屈感を感じているとすれば、何らかの形で職員が能動的に働きやすい形の、そういう何か配置替えであるのか、別のフロアをうまく使うのか、そこら辺考え方いろいろあろうかと思うんですけれども、そこら辺が非常に気になったもんですから、今回ちょっとそういう形で上げさせていただいたんですが。そこら辺については、職員のほうからはどのような評価を受けているのか、市長のほうには届いているんでしょうか、そういう声は。
◎総務部長（田中藤男） 職員のほうからは、新庁舎に移ったときにアンケートを取っております。その中においては、従前の職場に比べると、ちょっと人と人が近寄り過ぎているというような意見も出てきております。 しかしながら、通常のオフィスレイアウトの空間の間隔の取り方等の標準的なものはクリアしている状況であります。それと、今回、新庁舎になりまして、全職員にロッカーの配備といいますか、そちらもできておりますので、いろんな私物等につきましてはロッカー保管ができるということと、ファイリングキャビネットにつきましても、専用の置場を設けましてやっておりますので、ファイリング等の徹底ができればクリアできるということで現在まで至っております。その中におきまして、職員についても慣れてきているという状況であると考えております。
◆１１番（柏田公和） 以前、新しい庁舎になるときに、盛んに私たちもワンストップサービスという言葉を使って、来庁した市民が動かなくて、一つの場所でいろんなサービスの提供が受けられる、そういう形のワンストップサービスに声を上げてきた経緯があるんですけれども、今は、頂いた答弁によれば、複数の課にまたがる市民の要望については、担当課の職員が相談のあった窓口まで出向くという形でのワンストップサービスが提供されているというふうな理解でいいのかどうか。要するに、職員のほうが動いて来庁した人を動かさない。 しかし、ワンフロアであれば、ある程度動ける住民については向こうのフロアに行ってくださいというような形が、何か併用で住民サービスが提供されている現状なのかなという気がするんですけれども、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 議員おっしゃるとおり、全ての業務について職員が入れ替わりということではございません。 特に行っているのが、市民課の窓口と国保の窓口等の職員について、そういうふうな対応がやれる部分については行っているという状況でございます。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 それでは、次、いきます。 メンテナンスを重視した公共施設整備の必要性はということで、今回、市長の英断で、トイレ掃除を障がい者団体のほうが受けて、庁内の衛生管理をやっているんですけれども、そういう部分でのいろんな話とか、書いてありますように、木材をふんだんに使っている中で、あれが色あせたときのメンテナンスとか、そこら辺はどうするんだろうというような思いもあって、今回こういうことを上げさせていただいたんですが。 そもそも市役所を一遍造って、じゃ、これをまた50年後、60年後に造り替えるといったときに、ほとんど今の私たちもいないような状況の中で、一番身近な問題としては、例えば、図書館を今度造ろうとしたときに、今の庁舎を造る中で得られた情報を、メンテナンスに関する情報、これを図書館を仮に造ろうとしたときに、そこにうまく生かしていくための仕組みづくりとして、どの時点で、こういうところにはこういう部材を使ったほうがいいよとか、こういうものについては、市役所の中でメンテナンスをやったときに非常にメンテナンスがやりにくかったとか、そういう生きた情報を、どういう形で他の施設を造っていくときに生かしていくんだろうなという思いがあって、やっぱりそこら辺というのは、一つの仕組みとしてうまくつくっておかなければいけないのかなという気がしているんですが、そこら辺、市長、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） まず何を造るにしても、その造る目的とコンセプトをしっかりと据えなければ、どういう部材とか、具体的な話は至らないというふうに思っています。例えば、駅舎と市庁舎が木のぬくもりというところで、そして市民が集いやすいという、先ほども御答弁いたしましたように、木の香り漂う暖かい庁舎というコンセプトがありますので、そういうコンセプトをしっかりした中で検討していくことだと思います。 これを造っていった中で様々な課題等も抽出しているというふうに思っておりますので、そういうものは、次に何かを造るときにはしっかりと生かしていかなければならないと思います。 一例を挙げますと、障がい者が、ベッドの大きいような、ベッドみたいなのを、トイレに入りづらいという御意見ありました。この庁舎を造る段階でも、そういう障がい者の方々の御意見を頂いたんですけれども、全てにおいてそれが満足されていないということがありますので、そういうところも含めて、やっぱり反省するところはしっかりと反省して、次の何か大きな事業を起こすときには、そういうものをしっかりいろんな方の声を聞きながら、まずはコンセプトをつくって、そして、それでどうするかということを検討していかなければいけないと、そのように思っております。
◆１１番（柏田公和） おっしゃっていることは非常によく分かるんですけれども、じゃ、それを要するに一つの形として、決まりというか、やり方の中の手法として計画の中にうまく位置づけていく。その仕組みというのは、市長が言っているように、そういう部分があれば、当事者とか、その関係者に集まっていただいて、いろんな情報を基にそういうものを詰めていく。それで、要するに、それをどの段階でやっていくのか、基本設計ができた段階なのか、例えば、もう少し後の段階なのか、もう少し前の段階なのか、いろんな考え方があろうかと思うんですよね。実際のその工事に入る前なのか。 ですから、そういう部分で、この段階になったら、こんな部分の議論をやって、そういうことが後から造り替えるとか、何か、今あったように、障がい者が使う多目的トイレの中のそういう不具合が発生しないようにするためには、どの段階でこういう情報共有が必要なのかというところを明確にしておかなければいけないんじゃないのかなという気がしているんですが、再度そこを、市長、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） やはり実施設計とか計画段階で、やっぱりしっかりとうたい込まなきゃいけないというふうに思っております。 今、柏田議員おっしゃっていただいているのは、そういう事業化するためのマニュアルといいますか、そういうものをつくるべきではないかなという御意見だというふうに思いますが、そういうことにつきましては、やっぱり今回のこの庁舎を造った段階で様々な書類等もありますので、それは整理することはできると、そのように思っております。
◎総務部長（田中藤男） 先ほどトイレの清掃という件も出てまいりました。今、日向市障害者就労支援協議会の方にトイレ清掃していただきまして、そういう視点からいろんなアドバイスも頂いているところでございます。そういった取組、メンテナンスの継承につきましては、例えば、短期的な取組としましては、当然、担当者間とか、所属内でのメンテナンス内容の共有、そのようなもの。中長期的には、そのようなもののマニュアル化とか、研修会が必要になってくると思います。 さらに、公共施設等総合管理計画の中にも、そういうメンテナンスの件もうたっております。さらに国のほうとしましても、
ユニバーサルデザイン化の推進というものも、今後、管理計画の中に入れるようにという指針もありますので、そういった中にも記載していくことで、よりメンテナンスの継承とかについても実現できていくのではないかと考えております。
◆１１番（柏田公和） すみません、ちょっと的が外れるんですけれども、ひとつちょっと教えていただきたいんですが、この庁舎のメンテナンス、要するに維持管理計画というのは、この庁舎が出来上がったときにもう出来上がってしまっているのか。それとも、今、そういう維持管理計画を今からつくっていく段階なのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） しっかりとした維持管理計画というものは、ないのが実情でございまして、例えば、この電力とかの使用に関しましても、１年間の実績を見つつ、業者さんとかにも委託を頼みつつ、どのような運転管理がよいのかとか、そういうノウハウを重ねながら現状取り組んでいるという状況でございます。
◆１１番（柏田公和） それでは、次、いきます。 コミュニティスクールの取組状況についてです。 新聞紙上あたりで、ＰＴＡに関する現状、要するにＰＴＡは任意団体なので、絶対ＰＴＡに入らなくてはいけないという人と、入らなければいけないことはないんじゃないかといったような声も届いているんですけれども、私たちがＰＴＡをやっている頃は、そういう意識はまず頭になかったんですよね、正直言ってですね。子どもが学校に入れば、当然、その学校のＰＴＡに入るのが普通なんだという意識の元で、私たちもＰＴＡ活動をやってきたんですが。 しかし、今はそういう感じではなくて、結局、保護者がそういう個人の権利とかそこら辺が非常に優先される時代ですので、そういう中で、コミュニティスクールを導入してやっていこうとする中で、ＰＴＡの子どもの保護者というのが、一番の学校では大きな推進の力になってくるんだろうなという気がしておって、何も影響ないのかなという思いがあったもんですから。 しかし、そのＰＴＡが任意団体であるということであれば、一つの教育委員会あたりが、どういった、ＰＴＡのほうとのコンタクトの取り方ができるんだろうなという部分をちょっと私の頭の中で整理がつかなかったんですけれども、再度、教育長に、任意団体である各学校のＰＴＡがいろんな問題が生じたときに、教育委員会としてはどこまで口をつくことができるのか、そこら辺についてのお考えがもしあれば、お聞かせ願えませんか。
◎教育長（今村卓也） 少し私の中でも、今、どういう場面かなというのがイメージがなかなかできないのですけれども、市であれば、日向市のＰＴＡ協議会と教育委員会、いろんな問題を協議しながら、例えばＳＮＳだとか、スマートフォンとか、そういった協議はこうしていきますが、こうしてくださいという、そういう命令をできる立場にはないというふうには思っています。あくまでも任意団体でありますので。 だけれども、社会教育関係団体でもあって、日向市ＰＴＡ協議会には教育委員会としても補助金等も出しておりまして、一緒にやっておりますので、連携しながらやるという、そういう立場であるというふうには認識しているところであります。
◆１１番（柏田公和） コミュニティスクール、それぞれの学校の校長先生あたりが中心となって、地域の大人とか、保護者とか、そういう人たちの協力を得ながら、
子どもたちにとって最善の教育環境といいますか、学校を運営していく。そういう中で、本当に親御さんにちょっと話を聞いたところ、私たちの頃には、一部の人たちがある程度全体の意思を確認しながらといったような進め方ではなくて、一生懸命やる人がやれば、大概の人はそれにみんな一緒についていったというような、その比率が高かったと思うんですよね。私たちがやる頃には。 ところが、今は、ある学校の保護者のほうに聞いたところ、もうはっきりしていると。協力する親と、協力しない親がはっきりしてきましたというような声も聞いているんですよね、正直なところが。そうなってきたときに、学校側でコミュニティスクールをやっていく中で、結局、明確にもう協力することが嫌だという親がいる中で、その学校のコミュニティスクールを推進していく中では、何かそういう状態でいいのかなという気もしているんですが、そこに、要するに、教育委員会がううんと考えたときに、本当にどこまでその各単位ＰＴＡの在り方に教育委員会として口を出していけるのかという部分なんですよね、正直なところ。再度よろしいですか。
◎教育長（今村卓也） いろんな考えの方がおられます。ＰＴＡの形も昔とすると少しずつ変わってきています。それは社会や時代の流れもそうなので、それは、我々がそれを認めながら多様化の社会で一緒にやっていかなければならないというのは、もう事実だというふうに思います。ですから、かくあるべきというＰＴＡに対する考え方を私たちも変えなければならないというのは、私もそう思っています。 けれども、我が子に対する思いというのは、全ての親がやっぱり同じようであってほしいというのはずっと願っています。けれども、なかなかそういうのがうまくいかない時代でもあったり、協力する人、しない人という、そういう方もおいでになるかもしれません。でも、それを否定的にそんなふうに考えないで、やっぱり一緒にやろうよ、一緒にこっちを向いて、自分の子どもですよね、みんなの地域の子どもですよねという、そういう考え方にやっぱり持っていくようにしむけていくというのもとても大事なことで、全体を束ねておられる日向市のＰＴＡ協議会の役員の皆さん方は、入らない自由もそれはあるかもしれないけれども一緒になってやりましょうということで、今、やっていただいているというふうに思っています。 コミュニティスクールも、ＰＴＡだけで運営していた時代と違って、地域の方々で一緒に進んでいくというのは、いろんな考えの保護者の方がおられるけれども、一緒に地域の子どもだよねといって、そういう保護者の方々の考えも変えながらやっていただくことに、いろんな人が関わっていくというのは意義があるというふうに、私は思っています。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 私の頭の中ではなかなかまだうまく整理がつかないんですけれども、確かに、保護者の意識が変わってきたなという部分は時々感じる部分はあるんですよね、正直言って。本当に一生懸命やっている親御さんと、子どもはいるけれども、全然私には関係ないわというような感じで冷めてしまっている保護者もいますので、そういう中で、これからのＰＴＡを担っていく人たちというのは大変だろうなという気がしております。この問題について、またいろんな情報を集めながら、また教育長と議論ができればなと思います。 次、別府モデルのほうに入っていきますが、災害時要支援者対策で、結局、一人では避難が困難な人をそれぞれ登録をしていただいて、そこまでは国がそういう登録制度で掌握しなさいという一つの義務づけを市町村にしているもんですから、日向市もやらなくてはいけないという感じでやっているんでしょうけれども、その登録された人たちを、どうやって個別支援計画をつくっていくかという部分については、これは、別段法的ににやりなさいということが決められているものではないというふうに理解しているんですが、まず、その点からちょっと確認をさせてください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 避難行動要支援者の名簿の作成につきましては、災害対策基本法の第49条の10にうたわれておりまして、あわせまして、同条の11には名簿情報の利用及び提供、また、同条の12は名簿情報を提供する場合における配慮等については定められておりますが、個別計画の策定までは、義務づけ等についてはなされていないところでございます。
◆１１番（柏田公和） 日向市の場合は、今、市内の三つの地区に個別計画のモデル地区として、そういう個別計画をつくってくださいということをお願いしているという段階だろうと思うんですが。 いろんなネット等で他市の事例を見たときに、茨城県の古河市、それからうきは市あたりでは、明確に行政が個別支援計画もつくりますというような位置づけで打ち出している自治体があるんですが、日向市の場合は、それはあくまでもそれぞれの地区のほうにお願いして、地区のほうで何とかこれができないでしょうかという形を取っているんですけれども、ここら辺、じゃ、地区のほうに個別支援計画の作成を頼むといったような理由づけとしては、一番何があったのか。 要するに、他の自治体がやっているように、これは行政がつくりますということでもよかったのかなという気もしているんですが、あくまでもその地区のほうに個別支援計画の作成を依頼した、頼んだ、その背景としては何が考えられるのか、その点をちょっと教えてください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 個別計画につきましては、現在、なかなか全国的にも進んでいないような状況もあるようにお伺いしております。そういった中で、本市にしましては、今年度モデル地区を３地区ほど選定しまして進めていっている中で、今後、どういった形で行っていくのがいいかというところについては考えていきたいと思っております。 やはり個別計画に関しましては、計画の策定項目の中に、その人の具体的なある程度の支援策というか、そういったところが求められてきますので、そういったところまでつくるということになりますと、なかなか難しいというようなところもありまして、全体的に進んでいない状況もあるのかなというふうに考えております。 以前、協力者の選定というところあたりも、名簿のほうに掲載しているようなところもありますが、そういった協力者の選定とかにおきましても、なかなか個別に策定となると難しいというような状況がありますので、先ほどお話がありますように、実際、別府モデル等のような形でケアマネジャーさんとか相談員の方とか、身近にいらっしゃる方を含めて協議していくというのが、個別
計画策定においては有効な手段じゃないかということで、そういったことを進めている自治体もあるということで認識しております。
◆１１番（柏田公和） この立木さんの文献を読んだときに、要するに、それぞれの地区に障がいを持っている方とか、いろんな形で一人では避難ができない人、その人たちの計画をつくる際に、やっぱりその人の状況を一番知っている人たちが一緒に入って、その人に合った形の支援計画をつくるべきだというのが、この立木茂雄さんの考え方なんでしょうけれども、そうなってきたときに、それぞれの地区のほうでそういう支援計画をつくる中で、その地区にどういった人が住んでいて、その人の障がいの程度とかいろんなものがあったときに、地区の役員さんとか、民生委員さんとか、そこら辺で十分に対応ができるのかどうかという視点から考えたときに、この別府モデルあたりでは、そういう専門員さんをつけて、みんなが一緒になって話合いの中でその人に合った計画をつくっていく。 当然、そういう専門員が動くということになれば、恐らく金銭的な負担といいますか、お金が動いていくんだろうなという気がしているんですけれども、さっき言った茨城県の古河市あたりでも、１件につき3,565円の計画作成料みたいなものを市のほうが支出をして、つくってくださいというような形で、ネットでは見ることができるんですけれども、じゃ、日向市の場合では、一生懸命幾ら区のほうがそういう形でつくっても、区のほうに何も特段のお返しとかがあるわけではないんだろうというふうに思っているんですけれども、そもそもこの個別支援計画をそれぞれの地区のほうでつくるということが、地区にいろんな人が住んでいる中で本当にできるのかどうか。 本当に障がいの程度によっては、専門家のある程度意見を踏まえた形での計画が必要なんじゃないのかなということを思えば、当然、そこにケアマネさんとかいろんな人が介在するという形を取っていくと、当然、仕事でやっているということであれば、先ほど言ったように、その費用的な発生も視野に入れなければいけないのかなという気がしているんですが、市長、そこらあたりどのようにお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど立木先生の文献も読ませていただきまして、非常にすばらしい取組なんだろうということで、読ませていただきました。なかなか全国的にも、先ほど部長が言いましたように、避難行動要支援者の個別計画をつくるというのが本当に難しいなというのを、正直思っています。 ですから、本当に地域の方々に、より身近なところにおられる方々が、実際何か災害が起きたときに行動していただきたいという考えと、それから、先ほど言いましたように、いつも日頃から接していらっしゃるケアマネジャーさん等が個別計画をつくるというのは、もう同じような考えだというふうに思うんですけれども、そういうところを含めると、非常に私ども今の体制の中で、先ほど答弁の後段にもちょっとお話をしましたように、ケアマネジャーさんたちの負担感というのが強とありますので、別府モデルということを、まだちょっと調査研究させていただきたいというように御答弁させていただいたところでございます。
◆１１番（柏田公和） 私も、こういうことを言いながら、本来やっぱり一人で避難ができない人の個別の支援計画の作成については、一番は、やっぱりその人の近くに住んでいる人が一番の力になるという部分は、これは市長も私も考え方同じだろうと思うんですよね。 であればこそ、その逆を言えば、そういういろんな障がいを持っている人とかそういう人が、自分からやっぱり声を上げて、私はこういうことで困っていますと、私が避難するにはこういうものが必要ですという声を、自分から声を上げて周りの人に知らせて、周りの人がそれに共用できる部分、何とかなる部分はそういう形でつくっていくというのが、これがベストなつくり方なんだろうと思うんですけれども、意外や、やっぱりそういう障がいを持っている人たちとかそういう困っている人たちというのが、自分でなかなか声を上げるということをしないもんですから、そういう専門の人たちの力が必要になってくる。 ということを考えたときに、これはどういう形でつくっていったほうが一番いいのか、非常に悩ましいところなんですが、この問題が次の各地区の自主防災会の現状にもつながってくると思うんですよね。それぞれ、今、地域の中で、自分たちの地域は自分たちでどうにかしようという形で、その一つが自主防災会という動きもありますので、そういう中でやってきたときに、やっぱり行政サイドができることというのは、もう限られてきていると思います。 ここに書いてありますように、そういういろんな情報の提供とか、資機材の年次的な整備の提供とか、そういうものはもう行政が担っていただける。あと、それをどう活用していくかどうかについては、その地区の自主防災会の力量が問われているという部分。その中でも、やっぱり言っているように、そういう災害時の個別の支援計画も、そういう視点でつくってもらえればいいのかなという気がしているんですが、いかんせん、なかなかそういう声を上げることができない人たちからの情報収集というのがうまくいかなかったときには、なかなか計画自体がうまくつくることができないなという気がしております。 これについては、やっぱりいろんな区長公民館長連合会あたりとも協議をする中で、本当に地区のほうでできる部分とできない部分というのを、やっぱり行政側としては明確に打ち出す必要があるのかなという気がしているんですけれども、そこら辺について、市長、最後に。
◎市長（十屋幸平） 本当に、まさに柏田議員がおっしゃるとおりで、この前も、ちょっとある区長会にお呼ばれして行ったんですが、自主防災会にしろ、それから、先ほど出ましたような障がいを持たれている方の支援にしても、各区の絆が希薄化しているということで、もう御案内のとおり、地区に入っている加入率が心配だという声をたくさん頂きました。 これは、だから結局、最初の先ほどの話、コミュニティスクールもそうですけれども、いろんな意味で何か社会の多様性になって、それぞれ個人個人の活動とか、周りとか地域とか、そういうところに視点がいかない、考えがいかないというこの社会自体が、大きなこういう大事なことに対しても壁になっているんではないかなというふうに思います。 ですから、いろんな事業を通して、こういう地域のコミュニティづくりということを、やっぱり行政としてはそのあたりをしっかり構築しつつ、それぞれの個別の事案に対しまして、地域の方と連携をしてやっていかなければいけないというふうに思っています。ですから、先ほども申しましたように、個別計画にしましても、この自主防災会にしましても、やはり地域の絆をどうやって構築していくかということが大きな課題ではないかなと、今、改めて考えているところでございます。
◆１１番（柏田公和） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒木高広） 以上で、11番
柏田公和議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時46分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（
黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、13番
黒木金喜議員の発言を許します。 13番
黒木金喜議員。
◆１３番（黒木金喜） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして質問をいたしたいと思います。 まず、政治姿勢、１、「まち・ひと・しごと」創生について、市長にお尋ねをいたします。 人口減少、高齢化は全国の深刻な問題です。東京一極集中により、地方は衰退の一途をたどっています。政府は平成26年９月にまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律・持続的な地方創生を目指しています。本市もそれを受け、企業誘致で雇用の確保、サーフィンによる移住促進に取り組んでいます。 しかし、最近の市の推計人口は６万人となり、昭和60年と比較しますと5,500人の減となり、平成30年以降は出生者数が500人を割り始め、死亡者数が大きく上回る自然減少が続いています。 今こそ、市民、行政、企業等一体となり地方創生に取り組むべきと思い、下記のことを質問します。 （１）地方創生において、木村俊昭氏は著書で産学官金公民の連携が必要と説いていますが、本市の取組状況と課題について伺います。 （２）市長は日向で育った子どもが地元に残り、帰ってくる日向と口にいたしておりますが、子どもの就職状況や企業の求職状況はいかがでしょうか。 （３）企業誘致に必要な用地確保は万全か。調整区域の見直しはいかがでしょうか。 （４）企業誘致は地元商工会議所等と協議し、地元企業に影響のない企業を誘致すべきと思いますが、いかがでしょうか。 （５）細島港は佐世保港に劣らぬ良港と思いますが、海上自衛隊の補給基地等を誘致してはいかがでしょうか。 （６）結婚は本人の希望が一番ですが、出会いの機会を増やす取組はいかがでしょうか。 （７）出産、子育て支援に、近隣自治体の取組を参考に本市が取り組む考えはいかがでしょうか。 （８）子育て支援の男性の育休の考えと本市の取組状況はいかがでしょうか。 （９）市街化調整区域見直しと住宅取得制度の取組はいかがでしょうか。 （10）人口減少、高齢化は田舎ほど深刻であります。この解消策を問います。 次に、防災行政。防災、減災対策について、市長、消防長にお尋ねをいたします。 令和２年１月の宮崎日日新聞にて、南海トラフ、マグニチュード８から９級地震、30年以内に３メートル超の津波が襲来する確率が日向市、宮崎市は非常に高いと報道されました。 このことを踏まえ、下記のことを質問します。 （１）新聞報道を読んで、市長の感想と対応はいかがでしょうか。 （２）国道327号の永田・出口間は、迂回路が美々津回りの１本しかありません。災害を考慮すると早急な迂回路建設が必要と思いますが、いかがでしょうか。 （３）消防署東郷分遣所への救急車配備について、計画はいかがですか。 （４）市立東郷病院は、市の浸水想定区域外にある唯一の病院です。市の地域防災計画の中で、施設、設備の充実を図ると明記していますが、医療機器、施設改修、医師確保等の充実計画は期日も含め、いかがでしょうか。 （５）防災時に市民に期待される消防団員の減少、高齢化が進んでいます。この対策についても伺います。 （６）災害時の仮設住宅は廃校跡地の利用を計画していますが、十分なのか。また、災害ごみ置場の確保はいかがでしょうか。 （７）昨年の台風時に赤岩川の水門を閉鎖したため、水稲や稲わら確保に被害が発生しました。今後の対応を伺います。 次に、教育行政。教育、文化の振興について、市長、教育長にお尋ねをいたします。 本市は第２次
総合計画で、「ふるさとを愛し心豊かな人が育つ、個性が尊重されるまち」を基本に、教育・文化振興に取り組んでいます。しかし、将来の人口を予測すると、諸課題が予想されます。 そこで、以下のことについて質問いたします。 （１）最近の出産状況を考慮すると、
小・中学校の通学区域見直しや学校の統廃合が予想されますが、いかがでしょうか。 （２）市内の３高校や門川高校での定員割れが予想されます。県との協議状況はいかがでしょうか。 （３）
小・中学校の不登校やＳＮＳを使用したいじめ、先生のいじめの状況はいかがでしょうか。 （４）
小・中学校への防犯カメラの設置はいかがですか。 （５）前回の東京オリンピックのときに、私は高校１年生でした。当時は聖火リレー、テレビ観戦、岩下察男先輩の講演会が学校の授業でありました。今回の東京オリ・パラでの
小・中学校での取組をお尋ねいたします。 （６）選手村に利用された本市の木材払下げを受け、学校で利用する考えはいかがでしょうか。 （７）国民文化祭・芸文祭の市の取組状況と
小・中学校の授業での関与や取組についてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 13番
黒木金喜議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕13番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、まち・ひと・しごと創生についてであります。 国が令和元年12月に発表しました地方版総合戦略の策定の手引きによりますと、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進するためには、産学官金労言士等の幅広い層をはじめ、多様な主体の参画を得るなど、地域特性に応じた検討プロセスを経て策定を進めることが重要とされております。 本市では、現在、産学官金労言の分野の代表者及び区長公民館長連合会、社会福祉協議会等の民間団体の代表者で構成するまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置し、総合戦略に係る成果検証や見直しを行っております。 また、細島港の整備促進はもとより、キャリア教育支援事業や高校魅力向上支援事業など、様々な分野において多様な主体が連携し、大きな効果を上げているのではないかと考えております。 課題としましては、人口減少、超高齢社会により地域自治の核となる自治会（区）組織が高齢化、弱体化しているため、地域の伝統行事だけでなく、環境美化活動や道路の側溝清掃などについても、今後、維持していくことが困難になるのではないかと懸念しております。 市民の皆さんがそれぞれの地域で安全で安心して暮らし続けるためには、地域内住民の連携強化が大変重要でありますので、自治会（区）組織の在り方についても検討を行うとともに、自治会（区）組織に寄り添うような支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致用地の確保についてであります。 市が取得した細島４区工業団地の約4.5ヘクタールにつきましては、今議会に提案しておりますとおり、２社に売却予定となっております。その後の残用地は約2.5ヘクタールとなりますが、現在、立地を検討されている複数の企業と交渉中であります。 また、市街化調整区域につきましては、具体的な案件がありましたら、
関係機関等と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてであります。 新たな企業が立地することにより、地元企業への影響は少なからず発生するものと認識しておりますが、進出企業との信頼関係があることから、原則として事前調整は難しいと考えております。 しかしながら、大きな影響が懸念される場合につきましては、進出企業の承諾を得ながら、地域経済の発展等も念頭に置いて、必要な協議と対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、海上自衛隊の誘致についてであります。 自衛艦艇の細島港寄港につきましては、地元商店街や飲食店等への経済波及効果は非常に大きなものがあります。そのため、市としましても、市議会や日向広域自衛艦艇協力会と連携を図りながら、自衛艦艇の細島港寄港及び補給基地としての事前調査について要望を行っているところであります。 引き続き積極的に要望活動を行うことで、寄港実績を増やしていくとともに、補給基地等の実現も目指してまいりたいと考えております。 次に、出産、子育て支援についてであります。 本市では、総合戦略の基本目標である元気な子どもを産み育てる未来創造戦略において、安心して子どもを産み、愛情豊かに育てられる子育て支援体制の充実を掲げ、子ども医療費の助成拡大や放課後児童クラブの拡充、病児保育の開設など、子育て世代から要望の多かった子育て支援体制の充実に取り組んできたところであります。
厚生労働省が公表しております人口減少社会に関する意識調査によりますと、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこととして、安定した雇用と収入が72.4％と最も高く、次いで、安心して保育サービスが利用できることが47.4％、安心できる出産・小児医療の体制確保が46.4％となっております。 出産祝い金や就学支援金につきましては、一定の効果はあると考えますが、本市としましては、雇用の確保や安心して利用できる保育サービス、子育てサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、市街化調整区域見直しと住宅取得制度の取組についてであります。 市街化調整区域は、無秩序な宅地開発により営農、居住環境の悪化を招かないよう定められたものでありますが、現行制度の活用により農家住宅や分家住宅などの建築は可能であるため、現状の建築動向を注視しながら、地域の活力維持を図るために必要な制度改正などの情報収集に努めております。 他自治体が実施している住宅取得制度につきましては、定住促進の一環として、移住者や40歳以下の子育て世代を対象に新築住宅や中古住宅の購入に対する助成を行っていると伺っておりますが、人口規模の問題や財源確保の問題等もありますので、費用対効果を含めて慎重に判断する必要があると考えております。 次に、人口減少、高齢化についてであります。 現在、人口ビジョンの見直し作業を進めておりますが、小学校区別の人口推計を見ますと、東郷地区、美々津地区など市街地周辺部の地域において人口減少、高齢化がより一層進むことが予測されます。 本市では、これまでも総合戦略に基づき企業誘致や移住施策等に取り組んできておりますが、日本全体で人口減少、超高齢化社会が進む中で、解消策を見いだすことは大変難しく、人口減少抑制にも長期的な取組が必要であると考えております。 しかしながら、人口減少、高齢化が進んでも市民の皆さんが安全で安心して暮らせる生活環境を維持し、笑顔があふれ元気で活力ある日向市を実現するために、持続可能な地域医療の在り方や地域公共交通の利便性向上、地域包括ケアシステムの深化、高度化等に取り組むとともに、令和２年度に策定する第２次日向市
総合計画後期基本計画及び第２期総合戦略において、地方創生に効果的な施策について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、政府の地震調査委員会の評価結果についてであります。 公表された資料によりますと、今後30年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生し、海岸の津波高が３メートル以上となる確率が、本市の一部の地域において26％以上、本市のその他の地域でも６％未満または６％以上26％未満とされております。 しかしながら、確率の考え方や地点など不明な点も多いことから、より詳細な内容を把握する必要があると考えております。 本市では、これまで最大クラスの揺れと津波の発生を想定して、ハード・ソフトの両面で対策を進めてきたところでありますので、これらの施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 避難施設整備につきましては、おおむね完了となりますことから、今後は、情報伝達や災害備蓄、防災意識の向上といったソフト対策の充実を図っていく必要があると認識しているところであります。 次に、市立東郷病院についてであります。 東郷病院につきましては、日向市地域防災計画に施設整備等を位置づけているところであります。 しかしながら、現在、有識者等で構成する日向市立東郷病院の在り方検討委員会において、医療機関としての存続を前提に今後の東郷病院の在り方を検討していただいているところであり、その報告を踏まえ、本年６月に開会予定の第２回定例市議会において、施設整備等の考え方も含めた本市の方針をお示ししたいと考えております。 次に、応急仮設住宅建設候補地についてであります。 本市では、応急仮設住宅の建設候補地を27か所選定しており、最大クラスの地震、津波災害が発生した場合の想定では、必要戸数4,695戸に対し、候補地での予定戸数が1,692戸、充足率36.04％となっているところであります。 不足する分につきましては、市営住宅やアパート、民有地や近隣町村などで補うことにしております。 次に、災害廃棄物等仮置場についてであります。 本市では、平成28年３月に策定しました日向市災害廃棄物処理計画に基づき、同様の被害想定にて災害廃棄物等仮置場の選定を行っております。 この計画では、災害廃棄物等発生量250万トン、仮置場必要面積63ヘクタールに対し、選定場所の面積が12.3ヘクタールで、充足率は19.5％となっております。不足分につきましては、公共用地や民有地で補うことにしているところであります。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕13番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校の通学区域見直しや統廃合についてであります。 文部科学省が平成27年12月に示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によりますと、
小・中学校では、多様な授業や学校行事など魅力的で活力ある教育を行うためには、一定規模の集団が確保されていることが望ましいとされております。 平成27年10月に出された日向市人口ビジョンでは、2060年の推計人口は約４万人に減少すると予想されており、児童・生徒数も、現在より2,000人弱減少すると考えられておりますので、将来にわたって現在の学校数を維持していくことは非常に困難だと考えているところであります。 そのため、通学区域の在り方や適正な学校の数について、急いで議論する必要があると考えております。 次に、
小・中学校における不登校の状況についてであります。 「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、全国の不登校の児童・生徒数は16万4,528人であり、本県では1,193人、本市では70人となっております。 また、ＳＮＳを使用したいじめの状況につきましては、先ほどの諸課題調査によりますと、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目では、全国の小・中学生の認知件数は１万2,199件であり、本市では10件となっております。 ＳＮＳを使用したいじめにつきましては、実態がつかみにくく、認知の難しさを感じておりますので、この結果は氷山の一角であると認識しております。 市教育委員会としましても、強い危機感を持っており、情報モラル教育の必要性も強く感じておりますので、学校によっては、警察のサイバー犯罪対策課とも連携しながら具体的な研修に取り組んだり、
子どもたちへの直接的な指導を行っていただいたりしているところであります。 次に、教師間のいじめの状況についてであります。 昨年、神戸市におきまして教職員同士のいじめが発生したことを受け、本県におきましても11月に、教職員の綱紀の保持及び服務規律の徹底に関する緊急調査が行われ、本市でも調査を実施したところであります。その結果、本市におきましては、該当するような事案についての報告は一件もありませんでした。 市教育委員会としましては、校長等の管理職に対し、職場の人間関係の
環境づくり、風通しのよい職場づくりに努めるよう、定期的に研修を実施しているところであります。 次に、防犯カメラの設置についてであります。 防犯カメラにつきましては、夜間や休日における犯罪防止用として、管理棟を含め、校舎の複数箇所に設置しているところであります。 学校内での児童・生徒の防犯・安全対策につきましては、全ての
小・中学校に緊急通報システムを導入しており、授業の際に教職員は無線式の非常ボタンを携帯し、指導を行っているところであります。不審者の侵入や児童・生徒の体調不良など緊急事案が発生した場合は、この非常ボタンを使用することで、職員室、警備会社へ直接通報され、迅速に緊急事案へ対応することができるようになっております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた
小・中学校の取組についてであります。 平成29年度には、今年の東京大会への機運を高めるために、全国の小学生がマスコットデザインの投票を行ったところですが、本市の小学生も全員が参加したところであります。 また、さらなる機運を盛り上げるために、平成30年度には、全国の小・中・高等学校を対象に実施されたパラアスリートから学ぶスポーツ体験型出前授業、あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌを市内の二つの小学校で実施したところであります。 あわせて、その学校では、本市がホストタウンとなるトーゴ共和国との国際交流活動も実施していただいたところであります。 本年度につきましては、令和２年４月26日に本市で開催される聖火リレーのサポートランナーを募集し、小学４、５、６年生、中学１、２年生、248名の応募者の中から公平・公正に抽せんを行い、16名のランナーを決定したところであります。 日本において56年ぶりの開催となる大会で、大変貴重な機会でありますので、授業に支障がない限り、テレビ観戦なども行いながら、日本選手の活躍を応援する機会を設けたいと考えております。 次に、木材の払下げについてであります。 東京オリンピック・パラリンピック選手村内のビレッジプラザの一部に、みやざきスギとして県及び五つの市町村産の杉材が使用されております。 選手村閉村後には建物は解体され、事業協力者としての宮崎県へ返却され、大会レガシーとして再利用されることになっていると伺っており、現在、県からどのような利用を行う予定があるのか調査が来ているところであります。 学校での利用につきましては、
子どもたちが直接触れられるベンチやテーブルなどに加工することで、東京オリンピックを身近に感じるレガシーになると考えておりますが、本市にどれだけ返却されるのかなど、現時点では全く未定となっており、担当する林業水産課において全庁的に調整されるものと考えております。 教育委員会といたしましては、今後の状況を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、国文祭、全国障害者芸術・文化祭の取組状況についてであります。 本市で実施する分野別フェスティバルとして、12の事業を予定しているところでありますが、現在、それぞれの事業において実施要項を作成し、日向市ならではの内容となるよう取組を進めているところであります。 国文祭・芸文祭の会場となります文化施設などには、既にのぼり旗を立てて周知し、機運の醸成を図るとともに、広報ひゅうがにおきましても、昨年の12月号より１事業ずつ取上げ、焦点を当てて内容を紹介したりチラシの回覧を行うなど、市民の皆さんの意識高揚を図っているところであります。 また、期間中の分野別フェスティバルの12の事業の中には、発掘調査で出土した埋蔵文化財やお倉ヶ浜などに上陸産卵するアカウミガメの展示など、
小・中学校の学習内容と関連のあるものもありますので、市内の小学校６年生、中学校３年生を対象としたふるさと再発見事業の見学コースの一つとしても活用でき、地元日向の文化について学習するよい機会になるものと考えているところであります。 以上であります。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、高校生の就職状況や企業の求人状況についてであります。 日向市周辺の県立高校４校、日向工業、富島高校、日向高校、門川高校における高校新卒者の県内就職率は66.3％となっております。これは、全国平均の80.6％と比べると低い状況にありますが、宮崎県全体の57.9％との比較では、やや高い状況にあります。 一方で、県内企業の高校新卒者に対する求人倍率は1.74倍、日向管内については1.28倍と多くの企業が人手不足に悩んでいる状況にあり、企業からは高校新卒者の採用に苦労しているとの声も伺っております。
○議長（
黒木高広） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
塩月勝比呂） 結婚支援についてであります。 本市では、現在、婚活サポート支援事業として、独身男女の出会いの場の創出等に取り組む団体への補助金の交付と、みやざき結婚サポートセンター登録者への支援金の交付を行っております。 また、宮崎県北部広域行政事務組合において婚活支援事業を行っており、今年度は、日向市で開催する海辺でアフターサマー・バーベキュー・パーティーと、椎葉、延岡を巡るグルメと歴史を楽しむ婚活バスツアーが企画されましたが、残念ながら台風や竜巻の影響により、本市での開催企画は中止となったところであります。 来年度につきましては、引き続き結婚サポートセンター登録者への支援金の交付を行うほか、宮崎県北部広域行政事務組合におきまして、圏域市町村に在住する独身者に対する出会いの場を提供する事業を実施する予定となっております。 新たな結婚支援策につきましては、次期総合戦略の策定に向け、他自治体の取組を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、男性の育児休業についてであります。 本市では、平成28年４月に日向市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、男性職員の育児参加や育児休業の取得目標を掲げておりますが、育児休業についてはなかなか取得が進まない状況にあります。 男性の家庭生活への参加促進は、少子化対策のみならず、女性活躍促進、ひいては男性職員自身の仕事と家庭生活の両立の観点からも極めて重要であると認識しておりますので、引き続き取組の促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、国道327号の迂回路についてであります。 本路線は、本市及び日向圏域にとりまして、命の道として医療や防災の面からも重要な路線として位置づけられており、現在、宮崎県において平岩・秋留地区から塩見・永田地区までの区間、約３キロメートルの整備を行っているところであります。 本工区ではトンネル区間を有していることから、早期完成に向けての要望活動を行うとともに、永田地区以西への路線延伸につきましても、日向圏域国道５路線整備促進期成同盟会と連携しながら、実現に向けた要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
黒木高広） 次に、消防長。
◎消防長（吉村博） 東郷分遣所への救急車配備についてであります。 このことにつきましては、必要性は十分に認識をしており、東郷分遣所の人員体制の拡充や救急車両の確保等を含め、検討は行っておりますが、他の事業との調整を図りながら取り組まなければならない課題であると考えております。 次に、消防団員の減少、高齢化の対策についてであります。 機能別消防団員制度の拡充や女性消防団員の勧誘などの団員確保の取組と併せまして、部の統廃合など消防団体制の維持につきましても、消防団幹部と協議を重ねながら取り組んでいるところであります。
○議長（
黒木高広） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（児玉貴） 次に、赤岩川の水門についてであります。 県によりますと、東日本大震災が発生した際、水門操作の従事者が津波に巻き込まれる被害が発生したことから、河川の水位と堤防内水路の水位差により自動的にゲートが開閉するフラップゲート式の水門に随時更新しているようであります。 昨年の事象につきましては、台風19号による高波と大潮の満潮時間が重なったため、急激に赤岩川の水位が上昇したことによりフラップゲートが閉鎖され、水路の水が赤岩川に排出されなくなり内水被害が発生した特異な気象条件によるものであると見解が示されたところであります。
○議長（
黒木高広）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
塩月勝比呂） 市内の県立高等学校における定員問題についてであります。 県教育委員会によりますと、本市の三つの高校及び門川高校の現状については、日向・東臼杵地域の中学校卒業生の減少が定員割れの一因であると分析しており、定員の充足状況、地域のニーズ等を見極めながら、今後の高等学校の在り方について検討している状況であると伺っております。 そのような中、本市におきましては、地元企業、商工会議所、教育関係者等で日向市高等学校の未来を考える研究会を組織し、市内高校の現状や課題等について協議を行っているところであります。
◆１３番（黒木金喜） 質問事項が多かった関係で、大変御答弁ありがとうございました。長くなってあれですが、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、実は、なぜこういう質問をするのかということなんですが、広報ひゅうがの今月号を見まして、この裏面を見ますと、昨年の12月で出生者数が37名と、それから、死亡された方が51名というようなことで載っております。37名といいますと、１日に１人しか生まれていないのかなと。ですから当然、年間で400名ぐらいの子どもしか生まれていないと。こういう状況が続きますと、これはもう周辺部も問題がありますけれども、やはり市の中心部も、それから税収関係、それから地域の活力、それから学校関係全てに影響してくるなというようなこともあったものですから、少し長くなりましたけれどもこういう質問をさせていただいたところであります。 私の住んでおる東郷地域も、この人口減少、高齢化、もうそのとおりでありまして、東郷の一部を除きますと、非常に人口減少が進んでおるというような状況です。イノシシやら鹿やら猿のほうが多くなっているというような状況が続いておりまして、これはもう本当に大変な状態だなと思っております。 そういうことで、本市も、このまち・ひと・しごとということで、平成25年ですかね、総合戦略を立てて、一応目指す姿として６項目なんかを上げて、あと、基本目標４項目を掲げて取り組んできたわけですが、特に私が住んでおる地区ですが、平成21年に実は私も区長をしておりましたけれども、そのときには100世帯を超しておりました。ところが10年たちましたら、もう86世帯しかいなくなりました。それから、人口も結局、現在185名しかおりません。約70名減りました。とにかく、小学生のいる世帯が２世帯しかいません。東郷では小学生の全くいない区があります。とにかく赤ちゃんが生まれてこない。毎日葬祭場は看板が出ています。亡くなる方がもう毎日おるというような状況で、こういう状況が続きますと、とにかく限界集落にあと10年もするとなるんじゃないかなという非常に心配があったものですから、今回、こういうことで質問させていただいたことであります。 地方創生の戦略会議ということで、平成27年度から31年度まで国が第１期を行っておりまして、５年間が終了するわけですが、今年４月からまた第２期の事業ということで取り組むわけですけれども、本市としましても、未来創造戦略ということで基本目標、市のこの総合戦略と同じような内容が載っておるわけですけれども、「しごとを創りだす未来創造戦略」、それから「豊かな自然を生かし新たな人を呼び込む未来創造戦略」、「元気な子どもを産み育てる未来創造戦略」、「地域が連携し安全で安心な暮らしを守る未来創造戦略」ということで取り組んできたということであります。 そういうことで、市長の答弁で、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置して総合戦略に係る成果検証や見直しを行ったと。それから、細島港の整備促進とかキャリア教育、高校生の魅力向上支援、こういうことで大きな成果を上げておるということで答弁を頂きました。 ただ、やはり人口減少、高齢化社会、こういうことがあるから、自治区の組織の在り方についても検討しながら地域住民の連携を図っていくということをうたっておりますけれども、市長は大きな効果を上げたということでありましたけれども、その目標の達成率、これは大体何％ぐらい達成できたのか。大まかでいいんですけれども、どういうふうに考えておりますか。
◎市長（十屋幸平） それは総合戦略についてということで御答弁でしょうか。
◆１３番（黒木金喜） はい。
◎市長（十屋幸平） 政策的な内容につきましては、昨日からの議会の中でもおおむね80％ということで言わせていただきました。 今、黒木議員から御質問頂きましたように、これまでの国の総合戦略の中にあっては、人口減少を食い止めるということでの総合戦略があったんですけれども、今回新たに国が出してきましたのは、人口減少を止めるではなくて、認めつつ、その地域に合った地方創生にかじを切っております。 そういう意味で、今、御心配頂いておりますように、もう日向市も御案内のとおり、瞬間的ではありますけれども６万人を切ったときもありました。だんだん人口が減っているのも、これも事実であります。ですから、国が示したような人口の出生率を2.07というところに持っていく目標はありますが、そこまでにはなかなか厳しい状況ではないかなというふうに思っております。 そういう面において、じゃ、どういう対策を取るかということを考えましたときに、やはり企業誘致をしたり、また、移住・定住促進を図る、そしてまた、関係人口をいかにつくっていくかというところ、それからもう一つは交流人口というのがありますけれども、そういうところをしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
◎
総合政策部長（
塩月勝比呂） 市長答弁に補足させていただきます。 総合戦略の達成状況ということで補足させていただきます。 総合戦略におきまして、基本目標、目標値というものを設定して進めてまいってきたところでございます。 まず、「しごとを創りだす未来創造戦略」において、新たな雇用の創出、800人。そして、二つ目に「豊かな自然を生かし新たな人を呼び込む未来創造戦略」ということで、新たな移住者を目標数値として200人。それから、「元気な子どもを産み育てる未来創造戦略」として、合計特殊出生率1.89。そして、四つ目に「地域が連携し安全で安心な暮らしを守る未来創造戦略」といたしまして、要介護認定率16.5％という数値を目標として掲げて進めてまいりました。 ほとんどの数値が、現在のところ達成できる見込みではあるところでありますが、残念ながら三つ目の合計特殊出生率1.89、これが厳しい数値というふうになっております。議員が御心配されている人口減少、そういったところが如実に表れているのかなと思っているところです。
◆１３番（黒木金喜） 地方創生初代大臣の石破茂大臣が、地方創生がうまくいかない、これには三つのパターンがあるということで述べられておりました。パターン１はやりっ放しの行政、それから、パターン２は頼りっ放しの企業、団体などの民業、それから、パターン３としては全然無関心の市民、この三つが融合すると、まあ、絶対失敗するというふうに述べております。 それから、著書「地方創生 成功の方程式」ということで木村俊昭先生が出しておりますけれども、成功するには産学官の情報共有、これが絶対必要であると述べております。結局、市役所しか知らなかった情報を自治会とか商工会議所、農協、漁協、あるいは森林組合などの団体、あるいは市民、若者、高齢者、女性の方が、そういう皆さんがやっぱり情報共有しながら、そして、活躍できる役割分担、キーパーソンづくりとか人材育成、こういうのが非常に必要だよと。やっぱり地元の基幹産業をよく調査して、どの産業でどの人がどういう生計を立てておるかを把握しながら取り組んでいかないといけないというふうに述べております。 それから、先ほど市長の答弁では、総合戦略に係る成果検証、見直しを行っておるということですが、日向市のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議というのがありますね。これでは、施策の取組状況及び成果について、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを通じて検証するというふうにうたってありますけれども、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通じて検証したのだろうと思いますけれども、その成果というのは、先ほど答弁を頂きましたけれども、そういうことで成果があっておるんだろうと思いますけれども、この検証については常々どのような時期にやっておるのか。ちゃんとやっぱりやっておるんだろうと思いますけれども、そのあたり、ひとつお聞きします。
◎
総合政策部長（
塩月勝比呂） 昨年の12月25日に戦略推進会議を開催いたしまして、そういった検証を行っております。
◆１３番（黒木金喜） 分かりました。 それから、地元の就職状況についても、部長のほうから答弁がありました。県内よりも就職率は高くなっておるということでありますけれども、多くの企業が人手不足に悩んでいる状況の中で、高校新卒者の採用に非常に企業の方も苦労しておるということですが、ひとついろいろ方策を上げて取り組んでいただくとありがたいと思っております。もう人手不足になっておりますので。特に港湾工業都市ということで、市長も一生懸命取り組んでおられますので、地元に若者が残るような取組をぜひやっていただくとありがたいと思います。 次に、細島港のことについて述べさせていただきますが、実は私は、昨年末ですが、10年ぶりに佐世保を訪ねました。以前は仕事でよく佐世保のほうには行っておったんですが、大変な発展を遂げておるなと思いましたし、アメリカの海軍、それから自衛隊の艦船も数多く泊まっておりました。佐世保の港が開港して、昨年は130年だったということをお聞きしております。過去、キリシタンとか軍港とか炭鉱もありました関係で非常に栄えておったと思うんですが、最近はアメリカ軍の駐留とか自衛隊の艦艇が駐留しておるというようなことで。 聞きますと、佐世保市は現在、人口が25万人なんですが、海上自衛隊がそのうちに隊員5,000名、作戦用の艦艇が17隻、それから最近は、陸上自衛隊も2,100名ほどおられるということで、非常に海上交通の安全とか大規模災害への対応とか、そういうことで、この海上自衛隊、活躍をされておるようであります。 本市も佐世保に負けないようなすばらしい港であるなと思っております。先ほど答弁を頂きますと、日向広域自衛艦艇協力会と連携を図りながら取り組んでおると。やっておるわけですが、本市でも大規模な災害の対応とか、あるいは財政面とか地域経済の発展、振興とか、あるいは人口増とか、こういうことを考えますと、思い切って細島港に自衛隊をやっぱり誘致すべきじゃないかと、これも早急に取り組まないといけないんじゃないかなという感じがしておるんですけれども、いろいろ市長も積極的に要望活動を行っておるということですが、その手応えはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御答弁させていただきましたように、やはり自衛艦艇協力会並びに商工会議所等も含めて、補給基地化ということで様々要望活動をさせていただいております。 そして、掃海隊群とかが来られまして、幹部の方といろんな意見交換をする中におきましては、なかなかハードルが高いというふうにお話をもらっております。大分県のお隣の県のほうにも補給基地がありますので、意外と近いということであったりしますので、すぐすぐにはなかなかそこの補給基地化に向けては難しいというふうなお話を伺っておりますし、それに代わるといってはちょっと違うかもしれませんけれども、やっぱり入港を、積極的に細島に来ていただけるような働きかけを今展開していると。そういう延長線上に補給基地化というものを見据えて取り組んでいるということで御理解頂きたいというふうに思います。
◆１３番（黒木金喜） 分かりました。ぜひ細島港に誘致できるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 次に、婚活サポート関係でお尋ねしたいと思いますが、この人口減少とか高齢化の問題については、もう多くの議員の皆さんから今回の議会でも質問があっております。急速な人口減少とか高齢化の流れについては、もうあらがえないような状況が続いておるわけですが、やっぱり何らかの対策を打っていかないといけないと。とにかく人口を増やすためには、居住人口とか定住人口とかを増やしていかなければなりませんし、特に結婚をしてもらうのが一番だとも思っております。 この結婚率については、非常に未婚率が高くなっておると、それから晩婚化が進んでおると、こういうような状況であるわけですが、市が地方創生のときにいろいろ
アンケート調査を取ったときには、男女とも90％の方が結婚を望んでおるというような状況なんですが、いろいろ経済的な問題とかの理由があってなかなか結婚できないような状況だろうと思うんですが、市もこの婚活事業、取り組んでいただいておりますけれども、なかなか成果が上がっておらないというような状況であります。 また、今後、新たな結婚支援に取り組むということでありますけれども、先日、この宮日の新聞を見たときに、記事の報道で、手紙で恋を実らせてということで、宮崎市は来年度、手紙のやりとりをきっかけとした縁結び事業に取り組むという記事が載っておりました。2022年度までの３年間で総事業費700万円、対象は県内在住の独身者ということで、４月から応募を受け付けますと、こういう取組もされておるようです。あと、いろいろありますので、今後、婚活事業の新たな取組にひとつ取り組んでいただくとありがたいと思っております。 結婚しても、経済的な理由から子どもの出生数を控えるというようなこともあるんですが、お隣の都農町とか木城町については、いろいろな取組をしておられますね。ですから、先ほどの答弁の中では、本市としては考えていないというような答弁がありましたけれども、例えば木城町では第２子出産祝い金20万円、第３子出産したら20万円と。それから、就学祝い金として、第２子以降の就学祝い金20万円やるというようなことで、若者をとにかく取り込もうというような取組もしておるようであります。それから、都農町でも第２子出産時には５万円で、小学就学は５万円、第３子出産時は10万円とか、いろいろと取り組んでおるようですが、市としては今回はそのようなことは考えなくて、保育サービス、子育てサービスに努めるというような状況でありますけれども、やはりとにかく若者が、産み育てやすいようなこと、それから市街化調整区域あたりが、特に平岩とか塩見とかあるわけですが、そういうところをやっぱり調整区域を見直して住宅の確保をしていくと、これもありがたいなと思っておるんです。 ですから、とにかく若者をどれだけ増やしていくかということが非常に大事だと思うんですけれども、そのあたり、市長、何か、もう一度お考えがあればお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 総合戦略を含めて、若者に選ばれるまちということを、一応タイトルとして出させていただいておりますように、今、黒木議員が言われたように、若い人が残ってくれるようなまちにしたいという思いは同じでございますので、私の政治理念にもありますように、若者が残っていただける、また、帰ってきていただけるようなまちにしたいという思いで、今、様々な施策に取り組ませていただいております。 そういう中で、今、御指摘頂きましたように、子育てに関しての
厚生労働省がアンケートした中で、「安定した雇用と収入」が72.4％と最も高いということで、そういうところの施策を展開させていただいておりますので、さらにいろんな形で若者がこの日向に残ってもらえるような施策を取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１３番（黒木金喜） よろしくお願いしたいと思います。 次に、人口減少関係ですが、先ほどから何度も言いますように、田舎は非常に深刻であります。昔は長男が跡を取るというようなことで、家制度みたいなことがありまして、長男に生まれると跡を取らないといけないというような形で動いておったんですが、こういう家制度がもうなくなりまして、核家族化が進んでおるというような状況であります。 そのほかに、やはり農林業での生活ができないような状況とか、非常に田舎で暮らせないような人口が続いておるわけですけれども、限界集落が全国では２万か所になったというような報道もされております。そういうことで、非常に周辺地域が寂れていくというような状況であります。 ただ、少し明るいこともございます。これは、東郷学園の東郷学園通信なんですが、この中で、初めての試みということで、２月３日なんですけれども、東郷学園の生徒会役員と東郷のまちづくり協議会の皆さんが意見交換をしたということで、学園通信に載っておりました。 この中で、生徒会の役員の皆さんからは、交通弱者への対応とか、まち協が出しております広報きずなへの学校行事を載せてくれとか、移住者対策を取り組んでくださいというようなことで、生徒会の役員がまち協の役員と意見交換をしたという記事であります。人口減少や過疎化の進行はなかなか避けられない状況にありますが、その中で東郷の住みよいまちづくりを、東郷の楽しいまちづくりを考えるということで今回、非常にいい意見交換だったということが載せられておりました。校長先生も一生懸命取り組んで頂いておりまして、大変ありがたいんですが、そういうことで、我々もやっぱり何か努力しなければいけないと思っておるところであります。 また、そのほか、実は東郷もお店がだんだんなくなっていっていますけれども、新しい取組として、私の地元には、今、新しい飲食店が２軒できました。１軒は土々呂出身の方で、非常に新鮮なお魚を提供するお店です。居酒屋なんですけれども、延岡辺りからバスを貸し切ってたくさん人が来ています。もう一軒はちょっと沖縄風のというか、新しい料理屋なんですけれども、結局、古民家といいますか、これを利用して新しい店ができました。おかげで交流人口が増えて、みんなこんなところでお客が来るもんかと言っておりましたけれども、結構お客さんが来るんですね。ですから、こういうことで地元も懸命に取り組んでおるということをちょっと紹介して、次の質問に移りたいと思います。 防災・減災につきましては、市長から答弁頂きました。ちょうど宮日のこの新聞記事にも書いてあるとおりなんですが、私、実は国道327号の永田・出口のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 これについては、平成28年12月の議会で質問したところであります。そのときの答弁は、国道327号整備促進期成同盟会を組織して、毎年関係機関への要望活動を行っておりますという答弁を頂きました。 今回も似たような答弁でありますけれども、とにかく今、日向バイパス永田工区、これが平成27年から33年度までということで今行われております。永田バイパスができることは非常にいいんですが、問題は永田バイパスから先がないんですよね。結局、入郷地域を結ぶ道というのは、切通峠を越えないと駄目なんですね。これはもう市長も御存じのとおりなんですが、日向市内に東郷から直接行ける道路はこの切通峠しかないんですね。林道とか農道とか市道、県道もない。何もないんです。結局、何かあったら美々津しか回れない。全国的に見て、こんなまちはないんですよ。 これはやっぱり早急にやらないと、この327号というのは日向と東郷をつなぐばかりじゃなく、入郷もつなぐわけですが、生活道路、通勤通学路、いわゆる命の道なんですね。ですから、この切通峠を改良してもらわないと、そして特に、非常に災害にあそこは弱いものですから、建設業の皆さんも夜中でも復旧作業に当たってもらうというような状況なんですが、特に最近は、大きい木材製作所ができました。非常に大きいトラックを積んだ車が通ります。このインフラストック効果という新時代の社会資本整備の中にも、この327号のこの切通のことが書いてあるんですよ。やっぱりここを整備していかないと、せっかくの入郷の山が駄目だと。 昔、山陰バイパス、仮称なんですが、これを抜くというような計画もあったんですね。これはもう市長も県議時代、よく知っておられると思うんですけれども、とにかく車が増えて港までの輸送路、これがないという状況であります。ぜひこれを整備してほしいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） もう黒木議員おっしゃるとおりでございまして、私どもも県議時代からずっと要望させていただいておりますし、あと、県の県土整備部の部長以下、日向に関係する方が結構おられまして、その重要性は重々理解しているということで要望のたびにお話は伺っております。 県としましては、まず、このバイパスを先にやっていきたいということをよくおっしゃっておられます。ですから、これを先に解決をして、完了してその後にというふうな考えも持っておられますし、先日も、ここにありますように国道５路線の整備促進期成同盟会、諸塚村のほうでシンポジウムをやらせていただきました。この１本の道をずっと入郷地域につないでいって、あとここから五ヶ瀬のほうに、503号線につなぐとか265号線につなぐとか、そういう役割を担って、それぞれの入郷圏域の活性化にもつながる。そうしたときに考えたときに、このバイパスがなければ非常にそれにもつながらない、効果がないということが出てきますので、まずはこの永田バイパスというところをしっかりと早期に完成させていただいて、そして次に、そのバイパスのほうにつなげていくように要望活動に努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
黒木高広） 黒木議員、発言時間が逆転しましたので。
◆１３番（黒木金喜） はい、分かりました。
○議長（
黒木高広） 執行部のほうも答弁は簡潔にお願いします。
◆１３番（黒木金喜） じゃ、この327号、永田・出口間の関係についても、ぜひ市長、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、消防署東郷分遣所への救急車配備について検討していただくという、検討といいますか、というようなことでありますけれども、美々津地区が終わりましたので、ぜひ東郷地区に救急車の配備をお願いしたいと、こういうふうに思っております。 それから、市立東郷病院については、先ほど柏田議員の答弁で、市長のほうから体育館よりも病院が先と思っておるというような答弁がありました。大変ありがとうございました。 それから、今回の市長のマニフェストの中にも、一番先に東郷病院の在り方検討委員会の方針を尊重し、持続可能な地域医療に取り組みますということで、ちゃんとうたってあります。また、医師の確保についても大変ありがとうございました。市民の方も東郷域の方もみんな喜んでおるようでありますが、大変思っております。 ただ、その中で、実は区長会のほうから日向市立東郷病院の医療体制の充実を求める要望書ということで出されておるようであります。この中にも書いてありますが、医師の早期確保による安定した医療体制の実現、それから従来どおり入院体制、時間外診療に対応できる病院の早期建て替えと医療機器の充実ということになっております。 病院の在り方検討委員会のほうでいろいろ結論が出て、それで、次の議会で我々も提案されると思いますが、議会もアンケートを取ったところでありますが、なかなか市民の皆さんの期待するところと、在り方検討委員会、いろいろやっておられるんですが、ちょっと壁があるのかなという感じがするんですよね。ですから、今後、東郷域の住民の皆さんにも説明をしていくんだろうと思いますけれども、市長、先ほどもう体育館より病院が先だよということで答弁を頂きましたので、大変ありがたいんですが、区からこういう要望が出ておりますけれども、この点について、お考えをちょっと聞かせてください。
◎市長（十屋幸平） 要望を拝見させていただきました。在り方検討委員会の中で十分に議論していただいておりますので、持続可能な医療提供体制ということで御理解頂きたいというふうに思っております。 先ほど黒木議員からもお話がありましたように、人口減少と高齢社会、非常に厳しくなってまいりますので、そういう中でどういう医療体制がいいのかということで、しっかりと６月にお示しをさせていただければというふうに思っております。
◆１３番（黒木金喜） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 もう時間がありませんので、飛びますけれども、市内の３高校や門川高校の定員割れのことについてですけれども、いろいろ県とも協議をしておるような状況ですが、港湾工業都市を目指すということであれば、日向市としてはやっぱり工業専門学校みたいな取組、こういうものについてお考えはないのか、そのあたりを聞かせてください。
◎市長（十屋幸平） 私の公約といいますか、マニフェストの中にも高専化ということもうたわせていただいておりますように、やはり地域が求める人材づくりというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、県だけではなくて圏域の市町村、そしてまた企業の皆さんがそういう人づくりに連携して取り組んでいかなければならないということで掲げさせていただいております。 そういうことは常々私も要望を県のほうにしておりますので、一層に要望活動を強めていきたいというふうに思っております。
◆１３番（黒木金喜） ありがとうございました。 いよいよオリンピックが近づいてきました。教育長からもいろいろ取組について答弁を頂きました。 やはり五、六十年に１回しかないようなオリンピックですから、非常に有意義な取組にしていただくとありがたいと思いますが、再度、教育長、考えがあればお願いします。
◎教育長（今村卓也） 先ほど答弁をしたとおりでありますが、56年ぶりの大会でありますので、
子どもたちの意欲も喚起しながら、学校の中でもできる限りの取組を進めていきたいというふうに思っております。
◆１３番（黒木金喜） 分かりました。よろしくお願いします。 以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒木高広） 以上で、13番
黒木金喜議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時10分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（
黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、18番
日高和広議員の発言を許します。 18番
日高和広議員。
◆１８番（日高和広） 〔登壇〕最後の一般質問になります。大変でしょうけれども、お疲れのこととは思いますけれども、お付き合い願いたいと思います。 それでは、通告書に従って一般質問をいたします。 今回、以前質問したこと等を中心に、その後と一層掘り下げたことについてお聞きしたいと思います。そのことを踏まえ、お答え頂きたいと思います。 まず、１、給食費など校納金の公会計化について。 平成31年１月25日、文部科学省中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の催促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来の業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担うべきであるとされた。特に学校給食費については、教員の業務負担を軽減すること等を目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが作成された。 私自身、これまで何度も一般質問の中で給食費の公会計化について取り上げてきましたが、日向市としてはどのように考えているのかをお伺いします。 ２、庁舎の窓口ワンストップサービスと職員の市民対応について。 新庁舎が平成31年にグランドオープンを迎え、庁舎を訪れる市民の方々のために、正面の総合窓口を中心に利用度に合わせて各課の配置を考え、利用しやすい窓口機能になったとは考えますが、全国で行われているお悔やみ窓口のように、目的に応じて手続に必要な事項を一括で聞き取り、申請書を一括作成することで時間と手間を短縮できるサービスが日向市として必要と考えます。 そこで、以下のことを問う。 （１）都城市でお悔やみ窓口が開設されましたが、市としての見解をお伺いします。 （２）庁舎内のどの職員に尋ねてもどこを訪ねれば目的が果たせるのかが案内できる体制が必要だと考えるが、見解をお伺いします。 （３）事前の電話問合せについても同じことが言えると思うが、そのための研修等はなされているのかお伺いします。 ３、日向サンパークオートキャンプ場の景観整備について。 （１）近年、県有地である国道10号線沿いの金ヶ浜園地は、斜面の雑木林が伐採されたことによりすばらしい景観が見られることになったが、そこで、日向サンパークオートキャンプ場の魅力を高め、集客アップを図るため、キャンプ場から日向灘を臨めるよう、立ち木の伐採はできないかお伺いします。 （２）キャンプ場から海が一望できるロケーションを創出することで訪れる利用者に癒やしの空間を提供できれば、利用率は格段に伸びると思われます。観光資源を有効に活用する手法として、雑木林の伐採だけでなく、キャンプ場、コテージ棟から景観を一望できる整備はできないか。また、遊歩道の整備についても、市の見解をお伺いします。 （３）国定公園等の制限もあるかと思われるが、金ヶ浜園地が実行できたことから、その基準についてもお尋ねしたい。 最後に、４、放課後児童クラブと放課後こども教室の実態と連携のその後について。 放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携の質問の中で、連携が足りていないのでは、また、市内の保育園がボランティアで
子どもたちを預かっている問題について質問しましたが、答弁の中で、働く保護者が年々増加する中で児童クラブは教室の確保が困難になってきている、子ども教室は希望者の申込みのあった児童は全員参加ができるとの答弁がありました。 そこで、以下のことをお伺いします。 （１）その後の連携についてお伺いします。 （２）市内の保育園がボランティアで児童を預かっている問題について、その後についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 18番
日高和広議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕18番日高議員の御質問にお答えをいたします。 まず、お悔やみ窓口についてであります。 市役所には様々な目的でお客様が来庁されますが、特に死亡に関する手続につきましては、置かれた状況によっては複雑かつ多くの手続が必要になる場合があると認識しているところであります。 本市では固定した窓口は設けておりませんが、死亡の手続に来られたお客様に対しては、可能な限り最初に御相談を受けた窓口において多くの手続ができるよう、関係課の職員が窓口に出向く形で対応しているところであります。 なお、今後も、他自治体の有効な取組等につきましては、引き続き情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。 また、お客様が多く出入りする西口正面には、スムーズに案内できるよう総合案内を設けております。 さらに、職員全員がおもてなしの心を持ち、お客様の目的に合った案内を心がけ、気持ちよく市役所を利用していただけるよう、本年度は接遇マニュアルを作成したところであり、このマニュアルを活用し、さらなる接遇の向上に努めてまいります。 次に、日向サンパークオートキャンプ場の景観整備についてであります。 同キャンプ場は日豊海岸国定公園内に位置しており、温泉を含む日向サンパーク全体として本市の重要な観光資源であり、市民の健康増進施設の一つであります。 このようなことから、キャンプ場周辺の樹木を伐採し、日向灘が一望できるロケーションを創出することは、観光誘客及び観光資源の活用として有効であると考えられるところであります。 しかしながら、当該地は日豊海岸国定公園第２種特別地域、さらには、津波・高潮対策としての潮害防備保安林、及び保健・休養の場としての機能を維持する保健保安林にも指定されていることから、関係機関との協議が必要であります。 樹木を伐採することにより保安林としての目的や機能が維持できなくなることも懸念されますことから、日向灘が一望できるような広範囲の伐採につきましては困難であると考えております。 遊歩道の整備につきましても、キャンプ場と同様に、国定公園及び保安林の制限がありますことから、関係機関との協議が必要であります。 次に、放課後児童クラブと放課後こども教室との連携についてであります。 今年度策定を進めております第２期日向市子ども・子育て支援事業計画において、新放課後子ども総合プランに基づき連携を図っていくことを掲げております。 それぞれの制度においての運営基準が異なることもあり、一体的に事業を実施することは難しい面もありますが、現在、夏休みなどの長期休業中に、放課後児童クラブ設置のない地域の児童を他の児童クラブで受け入れているところであります。 次に、放課後の児童の預かり状況についてであります。 昨年７月に、各園における放課後の児童の預かり状況について、市内の保育園、幼稚園、認定こども園に対し再調査を行いました。 その中で、今後、放課後児童健全育成事業として放課後児童クラブを実施する意向の有無についての確認も行ったところでありますが、ほとんどの園において現状のままでの実施を希望されております。 今後、放課後児童クラブの在り方等については、こうした関係施設の状況も踏まえながら、第２期日向市子ども・子育て支援事業計画に沿って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕18番日高議員の御質問にお答えいたします。 給食費の公会計化についてであります。 昨年７月に国から公会計化に向けたガイドラインが示されたことを受け、給食費の公会計への移行を目指して、来年度の当初予算に視察等の旅費を計上したところであります。 給食費を公会計に移行し、自治体が徴収したり債権管理を行ったりすることにより、ＰＴＡや育成会等は集金、現金保管、未納者への督促などを行う必要がなくなり、心理的な負担が解消されるとともに教職員の多忙感の解消にもつながり、さらには、口座引落しや納付書払いによる納付の利便性の向上なども図られると考えております。 教育委員会としましては、これまでも給食費の徴収について、ＰＴＡ協議会の役員の皆さんと意見交換を行ったり、学校長や学校事務職員とも協議を行ってきたところであります。 また、公会計化のシステム導入費用や課題等についても、公会計化を既に実施している先行自治体から情報収集を行ってきたところであります。 今後は、ガイドラインを参考にしながら他の先進地の調査を実施するとともに、様々な情報を収集し、市長部局等との協議を進めながら、令和５年度くらいからの実施を目指して公会計化に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、電話対応などの職員の接遇に関する研修についてであります。 本年度は、宮崎県市町村振興協会の窓口改善事業を実施し、外部講師による窓口チェックやマナー研修などを行ったところであります。 また、入庁３年目の職員に対しましては、民間企業派遣研修を実施しておりますので、これらの研修の成果を生かしていきたいと考えております。
○議長（
黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 最後に、国定公園内の伐採基準についてであります。 金ヶ浜園地につきましては、日豊海岸国定公園第２種特別地域のみに指定されており、樹木伐採の許可基準は樹齢が一定以上かつ伐採率が60％以下となっておりますことから、実行できたものであります。
◆１８番（日高和広） それでは、再質問を行っていきたいと思います。 まず、１番からですが、昨年７月にガイドラインが出されたことを受けて、公会計へ移行を目指して来年度の当初予算に視察等の旅費を計上したところでありますというふうにお答えを頂きました。 この給食費の公会計については、もうこれまでに数回以上にわたって質問を繰り返してきたんですけれども、これまでの流れから言えば、文科省の見解としては、公会計も望まれるが市会計でも構わないみたいなスタンスの文科省がいて、そこから法改正で児童手当からの振替が可能になったということで、一気に全国的にこの公会計化が加速したんですけれども、それでも３割程度だったということ。 それから、今現在、４割程度のところの自治体で公会計化が実現しているんですが、今回、特に安倍首相の働き方改革の中で教職員の負担軽減というのが一番だったのかもしれませんけれども、私、前の一般質問でも言いましたけれども、デメリットがゼロではありませんけれども、公会計化することで、お金の話は置いておいて、メリットだけが突出して大きいというのはもうずっと言ってきたことですので、答弁の中で、令和５年度をめどに目指していきたいということで返事を頂き、本当にありがとうございます。私の孫の給食費の頃に実現しましたという話でなくてよかったと思っております。 このガイドラインを隅から隅までは全部読んでいないんですけれども、国がこうやってガイドラインを示したにしては、予算措置について何の、たしかそれの文書が見当たらなかったんですが、今から研修、視察等の旅費を計上した上で研究して、それから実現を目指していくと思うんですけれども、一つ聞きたいのは、これからの、令和５年度でしたらある程度のタイム
スケジュールというのは、まだそこまでは至っていないんですか。もしあればお聞かせ願えると助かります。
◎教育長（今村卓也） 公会計に向けて実施が可能かどうかということは、これまでもやってきたところでありますが、今回は、正式に公会計化を目途にして、もうそこに向かって進めていくというつもりで取組を進めたいというふうに考えているところであります。 令和５年度くらいからと、ここに答弁をさせていただきましたのは、例えば詳細な先進地の視察が必要であったり、今後、市長部局、教育委員会との体制をどうするかという、そういう整備についての検討もしなければなりませんし、業務システムを導入するときに、どういったシステムにする必要があるのか、その費用がどうなのか、そういったことの予算要求、人員の配置等々様々な、徴収方法についてもそうですが、課題もありますので、そういったことを詰めていくのに令和２年度、３年度ぐらいかかるだろうというふうに思っています。 そして、令和４年度ぐらいは、実際のシステムの調達、そして試運転、稼働テスト、ランニングコスト等について、その令和５年度からの予算要求でありますとか、そういった段階を経る必要があるのかなということを考えております。 これまでに情報収集をさせていただいた他の先行地方自治体の例を見ると、おおむねその実施までには３年ぐらいの期間を要しているのかなというふうにも思っているところであります。
◆１８番（日高和広） ゼロからつくり出すに近いようなことだと思いますので、大変だと思うんですけれども、こうやってお返事を頂いたからには、できる限り努力をされて実現をしていただきたいと思います。 この給食費についての公会計の質問で、私、校納金のつもりだったんですけれども、市長、給食費以外にも、先ほど言いましたけれども、修学旅行費であったり、年度初めの校納金であったり、様々な集金が発生しますが、それについて、何か、どちらでも。何かあれしていればお願いします。
◎教育長（今村卓也） 今、お示しをしているのは給食費の公会計という、そういったことでお示しをしているところでありますけれども、さきの議会等でも答弁をさせていただいておりますが、教材費等の校納金全ての公会計ということになりますと、教材費の金額というのも、学校によっても学年によっても中身についても、本当に多種多様で統一性がありません。修学旅行費についても学校で金額が違うというようなこともありますので、取りあえずは、給食費は一律幼稚園は幾ら、小学校は幾ら、中学校は幾らというふうに決まっておりますので、そういったところから公会計化を進めていこうかなというふうに思っておりまして、学校徴収金全てを含めたシステムの導入というのは、いま少し置いて、給食費の公会計から先に進もうという、そういったところであります。
◆１８番（日高和広） ありがとうございます。 行く行くはそういう時代がやってくるとは思うんですけれども、あくまでも参考なんですけれども、2017年に学校給食関連調査報告集約表というのがありまして、これは自治労の学校事務協議会というのが取ったらしいんですが、全く公会計がなされていない県が岡山県と宮崎県だけでした、お恥ずかしいですが。もうぜひ先陣を切って宮崎の中でナンバーワンに、これをぜひ進めていただきたいと思います。 この公会計になるというのを多分一番喜ぶのは、ＰＴＡだと思うんですよ。今までずっとお話ししてきましたけれども、我が子も行っている学校で自分の子どもの同級生の家を集金して歩くということほど、これほどつらいことはないというのは、もうよく御存じでしょうし、また、あのときはちゃんとしたお返事は聞かせていただけませんでしたが、学校給食、年度末に予想よりちょっと余っちゃったから、最後に帳尻合わせにゼリーを１個つけましたという話を私、ここでした覚えがあるんですけれども、そういうことはございませんとお返事はもらいましたけれども、これが公会計になれば、きちっと年間通して公平に、また効率的に、ちゃんと給食を
子どもたちに作ってやれるということは、もうメリットは計り知れないと思いますので、これを安定的に実施するように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、２番の窓口のワンストップサービスと職員の市民対応についてということで質問させていただきます。 もうすぐコンビニで各種証明書が発行されて、便利にはなっていくとは思うんですが、コンビニに行って証明書を御高齢の方が発行するというのは多分至難の業だと思います。私も先日、何を勘違いしたか、土曜日の午前中なら開いているだろうと思って住民票を取りに来たら、警備員さんに開いていませんよと言われて、ああ、すみませんと帰ったんですけれども、しかし、ＡＴＭとかで土曜日の午前中だったら開いているわとか、機械なら開いているわという感覚でもうやってしまうものですから、確かによくはなっているんですけれども。 いろいろ調べてみると、全国的には、近隣の市町村でタッグを組んで、どこの役所でも証明書自体がそこの役場の最寄り、近所、行った先の役場で自分が住み、暮らしているところの証明書が取れるであるとか、１番のほうに書いてあります都城でお悔やみ窓口が開設されましたと。このお悔やみ窓口、もう簡単にしか書いていないですけれども、私、すごいなと思ったのが、細かく聞き取りをした上で申請書を一括作成して、答弁を聞くとそれに近いものはあるとは思うんですけれども、かなりのスピードで自分の名前なり住所なりが書ける人ばかりではないですから、これを一括することで、お悔やみに限らず全部の証明書が、転入であったり転出であったり、相続関係とかもかなり多岐にわたる証明書の書き込みがありますし、まずどういった手続になるのか説明を聞かないと僕たちでも分からないというような煩雑な事務になってきていると思います。 接遇の向上を目指すということでありますけれども、市民課の一番正面から入った角に総合案内窓口がございますよね。そこで大概のものは振っていただけます。しかし、入り口が幾つかあって、かなり専門的な窓口に行くと、一番気になるのは、分かりますか、窓口がずっとありますよね。そこで何課だったかなと思ってそこの前に移ると、明らかに職員さんが目を合わせたくない。分かりますか。こっちを誰も見てくれないんですよ。目が合ったらおいでと言ってやろうと思うんですけれども、分かりますか、このときの情けなさが。それがそう感じる。私が怖い顔をしているからなのかどうか分かりませんけれども、それって普通だったら絶対にあったらいけないことだと思うんですわ。 それについてどう思うかじゃなくて、私、これだけすばらしく向上に努めているというのも分かります。前よりも使いやすくなりました。確かにそうなったとは思うんですけれども、まだまだ、もう十分ですか、市長。足りていると思いますか。部長でも、市長でも、お願いします。
◎市長（十屋幸平） 接遇マニュアル、今年の１月に若手職員含めて、こうやって作ってもらいました。これを改めて作らなきゃいけないという現状を見たときには、まだまだ足りていないんだなというふうに思います。 その中で、一番私が気に留めましたのは、職員一人一人が日向市という役所を背負っているんだというのが書かれています。そしていろんな、10項目ぐらいあるんですけれども、様々なことが書かれて、向上委員会の中でこれを徹底していくということで、これからしっかりやらなければいけないというふうに思います。 前にお話ししたかと思うんですけれども、毎月の初めに職員向けにメッセージを私、お話をします。今月２月の、そのときにこのお話をさせていただきました。そこの幾つかを取り上げてやらせていただきました。冒頭に私がいつもアナウンスするのは、やっぱり挨拶というのが大事だということで、笑顔で挨拶日本一日向を目指しましょうということで、くどくど言っております。でもまだまだ、私と擦れ違うときに小さな声で言う職員もおります。 だから、そこはやっぱりもう少し挨拶はしっかりと相手に伝わるような気持ちもしなきゃいけないので、私の思いというのがまだ伝わっていない部分もあろうかというふうに思いますので、しっかり目を合わせないというのをちょっとお聞きしたんですけれども、そういうことがないように、また指導していきたいというふうに思います。
◆１８番（日高和広） この挨拶というのは、もう何の予算もかからないですし、今からやろうと思えばすぐできることですので、そういうのをきちっとやっぱりやってほしいと思います。 ちょっとトラブって窓口に行って、やる気満々で行って、にこっと笑ってどうされましたと言ったら気持ちはそがれますよ。だけど、しれっという顔をされたら、やっぱりこれ、ちょっとやっちゃろうかなという気になるから、やっぱりそこはきちっと、まず、言ったように笑顔でということで、ぜひ統一して目指していただきたいと思います。 それと、最後にもう一つ、３番に、かなり煩雑な事務というか、窓口で時間がかかるだろうと思って聞きます。私も何遍も経験があるんですけれども、認め印でいいんですか、印鑑証明が要りますかとか、何をそろえていかなければいけないですか、何が必要ですかと聞いて、行ったらまたちょっと話が違うことであったり、電話をして、こっちがすみませんと言ったら、結局こちらがおたくは名前何とおっしゃるんですかと言うまでは名前を言わないですわ。そういう方がかなりいます。 私は、高校を卒業して就職された方とかは、必ずまず１週間ほど電話の応対から研修を受けると思うんですよ。今からまず窓口マニュアルを作って研修を行っていますという。けれども、これ、本当は職員の方々、皆さんができないと言っているんじゃないですよ、そういう方々がいますということで、研修というのは必ず職員の方が入られたらやるんですよね。どうですか、お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 職員研修につきましては、新規採用職員につきましては、庁舎内でやはり接遇に関する研修を行うとともに、宮崎県市町村職員研修センターが行います新規採用職員の前期研修等でも、マナーの基礎について研修を行っているところであります。
◆１８番（日高和広） もうくどくどと言ってもしようがないですけれども、そこをやっぱり、ちょっと違うな、市役所行ったら変わったよねと言われるように、ぜひ目指してほしいと思います。 この都城市がやっていらっしゃるお悔やみ窓口なんですけれども、結局、お悔やみ窓口に限らず、職員の方々にこういったものが、多分もう１日に何百人の方が見えるわけですから、パターン化されていると思うんですよ。こういった方が来られたらこれをこのマニュアルでというのを、それを全職員にお配りして、それで何回かずっと経験を積んだら、もう見なくてもさっとできるように私はなると思うので、ぜひそういったマニュアル、それはもう早く作ってありますよというんだったら別ですけれども、そういうのを作って、そんなに難しい作業じゃないと思いますので、ぜひ笑顔のあふれる日向市を目指していただきたいと思います。 じゃ、次にいきたいと思います。 日向サンパークのオートキャンプ場の景観整備ということなんですが、第２種特別地域、さらには保健保安林、これは結局、この文章で見ると、津波と高潮対策ということは、今、南海トラフの津波想定が15メートルですか。それよりも上にあれば津波の心配、高波の心配要りませんよね。高潮ももっと低いでしょうから心配ないのと、保健・保養の場として機能維持する保健保安林に指定されていることから難しいということなんですが、遊歩道のほうは、昨日、小林議員の質問の中で地区の方々が清掃していただいているとか、うちはきちんと台風の後にかなりの労力を払ってそこの整備に努めていただいているという、それはもう感謝しかないんですけれども、けど、あの方たちがこれを切ったら眺めがいいのになという木を切れないというのはよく分かるんです。もう皆さん知っていらっしゃるから、いじれないのは分かるんですけれども、遊歩道で、本来なら遊歩道の端から端まですばらしい景観を見て心をリセットして、ああ、ここに来てよかった、眺めもよかったし、いい散歩したねというのが遊歩道だと思うんですけれども、ある場所では鬱蒼と茂って日も当たらない。昼間ですよ、暗くはないですけれども、昼間は日も当たらないようなところもあります。 そこはもういじれないからだと思うんですけれども、私は、保健・保養というこの文字を見る限りは、保健・保養的では暗い遊歩道は遊歩道じゃないと思うんですけれども、どうですか、そこは。ぜひこれを実現してほしいと思いまして、今言ったことに対する考え方っていったら、もし、どちらでも。
◎市長（十屋幸平） 日高議員おっしゃるように、私も何度か通ったところがあるんですけれども、やはり両側から来て鬱蒼としているところになってくると、やっぱり気持ち的に暗くなるというのは、もうおっしゃるとおりだというふうに思います。 先ほど金ヶ浜園地との違いというのが、網のかぶり方がちょっと違いますので、そのあたりでしっかりと協議をして切らせていただくような行動も取らなければいけないということで御答弁をさせていただいております。 ですから、しっかり協議をして、写真等でもちょっと拝見したんですけれども、一部木と木の間、密植しているんではなくて隙間があったりもしますので、そういうところでどういう形ができるか、協議をさせていただきたいなというふうに思っております。
◆１８番（日高和広） そういうふうに考えたら、現実的には厳しいというお返事でしたけれども、そんなにハードルは高くないと思うんですよ。そして、今、もともとの質問がサンパークのオートキャンプ場ですから、私はあそこに、自分の
子どもたちじゃなくて何かサークルで連れていって何回か泊まったことがあるんですけれども、朝起きたときに外に出たら、一瞬ここはどこだったかねというぐらいの感覚でしか、周りに囲まれていて、これが太平洋を臨んで朝日をあそこから眺めたら、一大観光スポットになると私はいつも考えるんですけれども。 条件の中に、ちょっと後ろ書きでありましたね、60％という縛りと大きさが。これはあまり大きい木は切ってくれるなということだと思うんですけれども、せめて根っこから切らなくてもいいから、あそこを眺望できるように。もしそれで安全が確保できないのであればフェンスなりをつけて、だけど、そこから、張り出しからでも全てが見えたら、これは私は県外の友人なり知人に、ここに行ってもらったら物すごく眺めがいいよと。近いから行きやすいですし、ましてやオートキャンプ場であそこで１日、１泊２泊で遊んだら、こんなにいいキャンプ場はないと私は思うんですよね。 ですから、津波、高潮、これは置いておいたとしても、塩害を考えたとしても、あそこを切ったからといって、塩害に見舞われることはまずないと思いますし、多分心配なのは台風のときの風の心配ぐらいで、それは作っている日向市が心配すればいいことであって、台風の日にあそこに泊まる人はいないでしょうから、ぜひこれを考えてほしいと私は切に願います。 そして、県・国を説得して、ちゃんと書類なりをそろえてそういう伐採に至るまでの、それには予算も伴うでしょうから、そう簡単なことではないのは分かりますけれども、今から先、この日向市の海岸を売りとしてサーフタウン日向もしていることですし、そういう景観について、今から先、何かの計画であったり、これを推進していくに当たってそういうのもちょっと考えて、少し頭使って少し汗をかいて骨を折れば、できないことはないという気がしますので、それを結局望みたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今おっしゃるとおり、やはりいろんな法的な縛りがありますので、これは、できるできないは別にして関係機関と協議はしてみたいと。できるように努力はしますけれども、結果はまだ分かりませんので、そういうふうな努力と汗はかかせていただきたいと、そのように思っております。
◆１８番（日高和広） 県とか国が渋るようであれば、無理やりにでも連れてきて、こうしたらいいでしょうというのを見れば、普通の人だったら、それはもったいないですよねというふうになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 景観については、あれだけのポテンシャルを秘めているのに、使い方が悪くて、表現の仕方が下手くそでといったら、魅力が半分以下、３分の１以下というのは本当にもったいないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう部長、最後ですから、何か言うことがあれば。
◎
商工観光部長（福田幸一） 今後の取組に関して、市長答弁に補足させていただきますけれども、保安林でありますことから、パノラマ的に日向灘を一望できるような広範囲の伐採は困難ではないかというふうに考えるところでありますけれども、様々な許可基準もありますことから、その基準の範囲内で伐採可能な面積につきまして
関係機関等と協議をし、判断を仰ぎたいというふうに考えております。その結果、可能な樹木伐採、加えて議員御提案のキャンプ場から海岸につながる遊歩道につきましても、サンパーク全体の再生計画の中の検討課題にしていきたいというふうに考えております。
◆１８番（日高和広） よろしくお願いいたします。 それでは、最後の４番に移りたいと思います。 これも過去、一度やったんですが、放課後児童クラブと放課後子ども教室の実態と連携についてということで、昨年調査を行ったということで御答弁を頂きましたが、放課後児童クラブがこども課、そして
厚生労働省の管轄、そして、放課後子ども教室が文化生涯学習課、文部科学省ということで、これを連携するべきではないかという質問を前回したんですけれども、連携は使う者にとってはあまり関係ないことであって、
子どもたちから見れば、子ども教室も児童クラブも一緒だと思うんですよ。 要は、働いていらっしゃる保護者の方が夕方５時、６時まできちっと小学生の子どもが安心して預けられるという。昔、鍵っ子という言葉がはやりましたけれども、これだけ物騒な世の中になると、鍵っ子という言葉だけでは済まされないこともあるし、保護者の方は安心して平日に預けられるというのが一番いいと思いますので、市長もマニフェストの中に入れていただきましたよね、拡充いたしますと。 そして、前回の答弁の要旨をいろいろ見てみますと、三、四年前にこれを聞いたら、もう従来からいろいろと検討はしていますという部長の答弁でした。もう一つ、十分前向きに検討していきたいという答弁も頂きました。そして、前回と同じように、昨年行ったようなアンケート、そのときもアンケートを行って、人数、そしてそのときにおやつ代として預かる、お金は多分ボランティアで預かっているから、お金は発生しないんですが、おやつ代として預かっている金額まで事細やかに知っております、そして前向きに検討していきますという部長答弁。 そして市長は、クラブと教室はもう制度上は縦割りだから、本来なら児童クラブに全員が預けられるようにするシステムが一番いいと私は思っていますというふうにおっしゃられました。しかし、全員が入れるシステムは、今の時点では、作ってあるところは全員入れるかもしれませんけれども、遠方にある市内にある小学校、保育園、認定保育園、こども園で預けようと思ったとしても、クラブがなければ入れないわけですから、ましてやこれが夏休みとか、もう保護者は一年中仕事をしているわけですから、もう夏休みが一番つらいですという相談を受けた保育園の園長さんは言っていらっしゃいました。 あのときも話しましたけれども、実際に預かっているお子さんたちもいる、そして小学生もいる。体格も違うから一緒に遊んだとしても、何かけががあったりしたら目を離せないから、だけど、本来の仕事もしないといけない。もうてんてこ舞いで早く夏休みが終わらないかなというふうにやっぱり考えていますとおっしゃっていました。 だから、これが何がしかの手当があってしているんだったら、処遇改善をしないといけないよねという話かもしれませんけれども、これがボランティアであったら、それだけの御苦労をかけたら絶対にいけないと思うんですよ。それで助かっている保護者の方々がおられるわけですから。 だから、まずちょっと一つだけ聞きたいのは、前回の答弁もありました。あれから規模として増えたんでしょうか。放課後児童クラブと子ども教室の規模として、当時、二、三年前から比べて数字が増えたのか、収容人数が増えたのか、そういうところに、ボランティアでやっていらっしゃるところに何がしかの補助ができるようになったのか、そこをちょっと教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 児童クラブの拡充のことにつきましては、現在、第２期の日向市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところなんですが、第１期の中で計画をしておりまして、児童クラブの受入れ体制としましては、28年度から29年度にかけまして４か所、160人増設をいたしまして、現在、市内で10か所、380人の定員での受入れを行っているところでございます。
◆１８番（日高和広） 増えたという認識で大丈夫ですね。 結局、この人口密集地はある程度10か所で、網羅ができるとは言いませんけれども、ある程度は。けど、遠方がありますよね。そういうところには全く、検討なり何か今から方策というのは考えていらっしゃるんですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 児童クラブの設置に関しましては、いろいろ要件がございまして、対象者の要件としましては、共働きの家庭の児童でないといけないとか、あと、開設要件として年間250日以上開設しないといけないとか、また、職員の配置要件としまして放課後児童支援員を配置しないといけないとか、あと面積要件とか、児童クラブに関しては結構厳しい状況がありますので、そこがクリアできるところという形には、現在のところなってくるかと思います。
◆１８番（日高和広） そういう要件を考えていましたら、結局永遠に光が当たることはないということですので、相談を受けた園長先生は言っていらっしゃいました。全てを好意で見てくれじゃないと。しかし、きつい体にむち打って一生懸命この子たちのためだと思って頑張っているのに、何一つ、保険一つ市はカバーしてくれないというふうにおっしゃっていました。 だから、何か、別にこれが補助金じゃないと賄えないという金額じゃないと思うんですよ。せめて夏休みだけであるとか、そういったものについて、市長、拡充が即できなければ何か考えていただけないでしょうかね。
◎市長（十屋幸平） 非常に保育園、認定こども園、それぞれの施設に御尽力頂いているということも十分理解しておりますし、先ほど申しましたように、クラブの事業に手を挙げていただけなかったというところも現実ありますので、そういうところも勘案して、全ての
子どもたちの通っている園に対して平等に何ができるのかというところを検討しなければいけないというふうに思っております。 ですから、今、日高議員が言われましたように、何がしかの、例えば子どもに対する保険とか、そういうことがもしできれば検討してみたいというふうに思っております。
◆１８番（日高和広） やっぱり将来そういうのを目指すのであれば、もう何年後かも分からないのを待っていただくよりも、何がしかの補助なり、もう日向市独自でそういうフォローをした上で、もうちょっと頑張ってください、頑張りますからということでぜひやっていただきたいと思います。 ですから、人口密集地帯だけがそういう光が当たって、もう全く当たらないんですよというのは、やっぱり公平性には欠けると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで終わろうと思うんですが、最後に一言だけ、一般質問と関係ないんですけれども、本年度をもって、今日が一般質問最後ですよね。議会最後ではありませんけれども、今回、今年度をもって退職される職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでございました。 私、実を申しますと今日還暦を迎えましたので、自分も赤い服を着る年になったと思って、退職者の皆様方には本当に、体、健康に留意されて、また第二の人生ですので、日向市のためにもう一踏ん張り、今度は日向市の外から御助言なり御助力を頂きたいと思います。本当にありがとうございました。 終わります。
○議長（
黒木高広） 以上で、18番
日高和広議員の質問を終わります。 これで今定例会の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りします。 明日は休会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒木高広） 御異議ありませんので、休会することに決定しました。 ２月17日月曜日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
△散会 午後３時09分...